東芝:内部管理の改善を東証に報告、「監理」指定で上場存続審査へ

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2015年春に発覚した不正会計で内部統制が問われている東芝は15日、東京証券取引所に内部管理体制の改善報告書(内部管理体制確認書)を提出した。東証は同日から東芝株式を監理銘柄に指定し、上場存続の是非について審査に入る。

  東証は「経営陣から達成困難と考えられる損益改善要求が行われていた」などとして15年9月15日に東芝株を特設注意市場銘柄に指定、1年6カ月以内の改善を求めてきた。同社は9月に一度、報告書を提出したが、東証は改善が不十分としてその後も特注指定を継続。こうした中で米原子力子会社での内部統制問題も浮上した。

  14日公表の資料によると確認書には、グローバル経営管理の強化やコンプライアンス(法令順守)違反に対する厳格な社内処分実施などを盛り込んだ。同日の会見で綱川智社長は、東証審査の重点ポイントは原発子会社など「関係会社の管理」になるとの認識を示し、「上場廃止にならないよう努力したい」と述べた。

  東証の親会社である日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は2月の会見で、米子会社で発生した問題も審査対象になるとの見方を示し、「審査は相当広い範囲でしなければならない。相当時間がかかる」と話した。

  カネボウや日本航空の再建を手掛けた経営共創基盤CEOの冨山和彦氏は、今の東芝には「権力の芯がない」と分析。無謀な「チャレンジ」を強いる「暗黒支配的な権力構造が消えた時に次に来るものがない状態だ」とし、「こういう状況では社外取締役が権力の芯にならなければいけない」と指摘した。

  東芝株は15日、朝方から急落して取引を開始。一時日比14%安まで下落し同12%安の189.5円で終了した。

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