債券相場は下落。前日の米国債相場の上昇を受けて買いが先行したものの、午後からは先物を中心に売りが優勢となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定を控えて買い圧力は限られ、前日に20年債入札を無難に通過した超長期ゾーンの上値も重かった。

  15日の長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比2銭高の150円00銭で取引を開始し、いったん150円04銭まで上げたが、その後は伸び悩んだ。午後は下落に転じ、取引終了にかけて下げ幅を拡大。結局、7銭安の149円91銭と安値で終了した。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「やはりFOMCの結果待ちで動きづらい。20年入札をこなした超長期も意外にパフォーマンスが良くない」と指摘した。一方、「最重要ファクターは日銀のコントロール。10年は0.1%以上は行かないコンセンサスができているが、超長期は日銀の目線が不透明なままだ」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.085%と同水準で寄り付いた後、0.5ベーシスポイント(bp)高い0.09%で推移した。新発20年物160回債利回りは横ばいの0.67%、新発30年物54回債利回りは0.5bp低下の0.865%で推移している。

  日銀はこの日、長期国債買い入れオペを実施した。残存「1年超3年以下」で応札倍率が2倍台に低下する一方、「10年超25年以下」は2倍台で前回並み。「3年超5年以下」と「25年超」ではそれぞれ上昇した。買い入れ額はいずれも前回から据え置き。

FOMCと日銀会合

イエレンFRB議長
イエレンFRB議長
Photographer: Aaron P. Bernstein/Bloomberg via Getty Images

  今日のFOMCの政策決定では利上げがほぼ確実視される中、年内の利上げ回数が焦点になっており、声明文やFOMCメンバーの金利予測、イエレン議長の会見に注目が集まっている。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留氏は、「一部で言われているような年4回利上げのような見方にはならないのではないか。バランスシート縮小の話が出るともみておらず、米国債は買われる方向ではないか」と言う。

  14日の米国債相場は上昇。10年債利回りは前日比3bp低下の2.60%だった。原油相場がサウジアラビアの減産緩和で昨年11月以来の安値に下げ、インフレ期待が後退した。

  一方、15、16日開催の日銀金融政策決定会合について、ブルームバーグが行った事前調査ではエコノミスト41人全員が政策の現状維持を予測している。黒田東彦総裁の任期の2018年4月までに長短金利操作のターゲットである長期金利(10年物国債金利がゼロ%程度)を引き上げるとの予想は14人(34%)と、3分の1を占めた。

  野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「2 月に10年金利目標引き上げ論の台頭で相場が混乱したことを受け、いかにその思惑を抑え込むかに焦点が集まる」と指摘。「目標変更の条件については意図的に曖昧さを続け、タイミングについては物価見通しが引き続き弱いことを理由に、目標引き上げが程遠いことを強調するのが日銀にとって最善の選択」との見方を示した。

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