ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)は14日、VW部門の利益率改善を明らかにした。全社的な事業立て直しへの取り組みが根付きつつあり、排ガス不正スキャンダルで1年以上にわたり余儀なくされた危機対応モードに一区切り付ける狙いがある。

Matthias Mueller on March 14.
Matthias Mueller on March 14.
Photographer: Sean Gallup/Getty Images

  マティアス・ミュラー最高経営責任者(CEO)は、スキャンダルに絡む訴訟への対応は今後何年も続くだろうと認めつつ、VWが「再び軌道に乗り」、自動車業界の「大転換」を推進できる立場を回復したと指摘。この取り組みでは将来的にフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と協議する可能性もあるとし、他社との戦略的パートナーシップにより前向きになっていると述べた。

  VWは最近、インドのタタ・モーターズや中国の安徽江淮汽車など新たな提携相手を開拓し、格安モデルの開発に取り組んでいる。こうした提携をFCAにも広げるかもしれず、「あらゆる事柄について交渉の可能性を個人的には排除しない」とミュラーCEOは語った。ただ、具体的な計画はなく、FCAと連絡を取ったことはここ数カ月ないと付け加えた。

  VWはスキャンダルへの対応費用として2015年9月以降、226億ユーロ(約2兆7600億円)の引当金を計上したものの、VW部門の昨年10-12月(第4四半期)はコスト削減と過去最高に上った販売台数が寄与し、売上高営業利益率が2.2%と前年同期の1.6%から上昇した。それでも2020年までの目標として掲げる4%にはほど遠く、グループの稼ぎ頭である高級車部門のアウディは7.5%から6.1%へと低下した。

原題:VW Seeks to Move Beyond Crisis as Reforms Slowly Lift Profit (2)(抜粋)

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