米欧の運用会社、調査費用を3億ドル余り減らす公算-新規制対応で

米欧の資産運用会社が調査業務に投じる費用を恐らく3億ドル(約345億円)余り減らす見通しであることが、コンサルティング会社グリニッチ・アソシエーツの調べで明らかになった。投資情報をめぐる利益相反を排除するため欧州連合(EU)が来年1月に導入予定の規制に対処した動きとなる。

  グリニッチ・アソシエーツは資産運用とトレーディングを手掛ける99社を対象に調査。今後1年の投資調査業界の変化について分析した。

  EUの第2次金融商品市場指令(MiFID Ⅱ)は取引手数料と投資調査料金の分離を運用会社に求める。これは手数料収入の中から調査と助言サービスのために使われる資金に対して「明らかに負の影響を与える」とグリニッチは指摘する。

  個々の資産運用会社に関しては調査予算の削減額が「それほど大きくない」ものの、調査を提供する各社はいずれもバイサイドの支出が「相当大きく減る」と予想している。

原題:Fund Managers Seen Cutting $300 Million on External Research(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE