トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏は上院財政委員会への提出文書で、ブラジル政府と中国政府にそれぞれ関係した業界団体のために同氏がかつて行った法律業務は、指名を拒否される理由に該当しないと主張した。

  ブルームバーグが入手した新たな開示文書のコピーによれば、ライトハイザー氏は当初、同委員会に対し、自分は通商問題で外国政府を助けたことはないと伝えていた。貿易交渉ないし通商問題で外国の組織に直接的な形で支援ないし助言を提供したり、代理人を務めた者を大統領がUSTR代表に任命することは米国法で禁じられている。

  しかし財政委の超党派スタッフから入手した3月13日付の同文書によると、ライトハイザー氏はその後、回答を修正し、1985年と86年にエチルアルコールに関する反ダンピング・相殺措置調査に関連した交渉で、ブラジル砂糖アルコール協会のために働いたことを付け加えた。

  ライトハイザー氏はまた、中国機械電子製品商工会議所に関連した案件で自分の法律事務所のパートナーを助けた経験がある。同文書でライトハイザー氏は両方のケースとも、自身の業務は外国の組織のためのロビー活動を禁止した法律に抵触しないと信じるとしている。
  
  ライトハイザー氏は14日、上院財政委員会で証言する予定。同委は採決を行い、指名が承認されれば上院本会議に送られる。

原題:Lighthizer Says Work for Foreign Groups Shouldn’t Disqualify Him(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE