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●日本株4日ぶり小幅反落、不動産や輸出軟調-FOMC控え売買見送り

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  東京株式相場は4営業日ぶりに小幅反落。不動産やサービス、陸運など内需株、輸送用機器やゴム製品など輸出株の一角が安い。ゴムでは、ブリヂストンの投資判断を一部アナリストが下げる材料もあった。米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を前に売買は低調。

  TOPIXの終値は前日比2.50ポイント(0.2%)安の1574.90、日経平均株価は24円25銭(0.1%)安の1万9609円50銭。日経平均の高安値幅はおよそ38円にとどまり、2年半ぶりの小ささだ。

  明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジストは、「小まめな運用を行うところがオランダ総選挙、FOMCを控え利益確定売りを出したが、相場は底堅い」と指摘。中長期のグローバル投資家は「世界景気の改善、日本株に対し強めのセンチメントを持っている」とし、20カ国・地域(G20)会合を含めた今週のイベント通過後はじり高展開を予想した。

  東証1部33業種は不動産や鉄鋼、サービス、海運、陸運、ゴム製品、輸送用機器、パルプ・紙など18業種が下落。鉱業や石油・石炭製品、保険、ガラス・土石製品、食料品、建設など15業種は上昇。ゴムでは、大和証券が原材料価格のピークアウトとタイヤ値上げによる利益率拡大期待は株価に織り込まれたとし、ブリヂストの投資判断を「中立」に下げた。

  売買代金上位では、トヨタ自動車やリクルートホールディングス、パナソニック、ディー・エヌ・エー、ホンダ、電通が安い。半面、米原子力発電所の事故をめぐる損害賠償問題で、仲裁裁定が確定した三菱重工業は急伸。GMOペイメントゲートウェイ、ブイ・テクノロジー、アルプス電気、セブン銀行も高い。四半期決算報告書の提出再延期観測で午前は大きく下げた東芝は、再延期が承認されたことなどでプラスに転じて終えた。東証1部の売買高は17億5824万株、売買代金は1兆7814億円、代金は連日の2兆円割れ。

●債券は上昇、20年入札通過で買い安心感-米金利上昇でも底堅いとの声

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  債券相場は上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定を控えて米長期金利の先高警戒感がくすぶる中、この日に実施された20年利付国債入札を波乱なく終えたことで買い安心感が広がった。

  長期国債先物市場で中心限月6月物は前日比1銭安の149円89銭で取引を開始し、いったんは149円85銭まで下げた。その後は持ち直し、午後に入ると水準を切り上げ、150円00銭まで上昇。結局は8銭高の149円98銭で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「20年債入札はFOMC前という状況を考えると意外と流れなかった。超長期ゾーンは銀行を中心とした償還資金の再投資や外債でリスクを取りづらい中で、円債回帰の期待もある」と指摘。「前日の米金利上昇の割に底堅い推移となっており、原油など商品安がサポート要因になっている面もある」との見方を示した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.09%で寄り付いた。その後は0.08%まで買い戻されている。20年物159債利回りは横ばいの0.67%で開始し、一時0.5bp低い0.665%を付ける場面があった。

  財務省がこの日に実施した表面利率0.7%の20年利付国債(160回債)の価格競争入札結果は、最低落札価格が100円35銭と、市場予想と一致した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.78倍と前回の4.05倍を下回った。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は11銭と、前回の4銭から拡大した。

●ドル・円が上昇、FOMCを控えて底堅い展開-115円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=115円台前半に上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を控えて底堅い展開となった。同会合での追加利上げは織り込み済みで、今後の利上げペースが焦点となっている。

  午後4時25分現在のドル・円相場は前日比0.2%高の115円15銭。13日の海外市場では米債利回りの持ち直しを背景に114円台半ばから114円台後半まで値を戻し、14日の東京市場では午前に114円98銭までドル買いが先行。その後114円76銭まで伸び悩む場面もあったが、欧州時間にかけては対ポンドでのドル買いに連れて115円18銭まで水準を切り上げた。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、東京明け方のFOMCの結果発表からオランダ議会選挙の開票、日銀金融政策決定会合、英国やスイスなどの金融政策発表、米予算概要提出とイベントが集中する16日の「スーパーサースデー」を控えて「ドル・円は動きづらい状況」と説明。「大雪の影響で火曜日はでない市場参加者もいるようだ。そういう中で、相場のボリュームも落ち込んでおり、動きづらい状況が続きそう」と話した。

  ユーロ・ドル相場は前日に2月8日以来の高値1ユーロ=1.0714ドルを付けた後、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、スメッツ・ベルギー中銀総裁の政策委の最新の声明のタカ派寄りの解釈を否定する発言やオランダ選挙への警戒から反落。14日の東京市場では一時1.0638ドルまで値を下げた。

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