トランプ米政権が計画している法人減税が実施されれば、米国の原油採掘会社は合わせて年間100億ドル(約1兆1500億円)余り節税できる可能性があり、原油市場の先行きが不透明な中で新たに採掘を増やす機会を得られる見通しだ。

  石油輸出国機構(OPEC)が主導した減産の効果を米シェール油田の採掘増加が相殺し、ニューヨーク原油相場は昨年末から10%下げている。米国勢の攻勢を受け、近い将来に相場が再び崩れるのではないかとの懸念が強まっている。2年間にわたった原油安局面で価格は2016年2月に1バレル=26.05ドルまで下げた。

  トランプ大統領と共和党は法人税の最高税率を現行の35%から15%ないし20%に引き下げる意向を示してきた。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の調査によれば、この税率引き下げが実行されれば、米国で最も税負担の大きい産業の1つである原油生産業界全体で100億ドル超の節税となる。ただBIのシニアアナリスト、ビンセント・ピアザ氏は電話インタビューで、採掘会社が代わりに他の税優遇措置を手放すかどうかに最終的な節税額は左右されると指摘した。

  米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表している米石油掘削装置(リグ)の稼働数は、昨年5月末に6年半ぶりの低水準に落ち込んでから2倍近く増えている。

原題:Trump Tax Cut May Save Oil Drillers $10 Billion, Boost Drilling(抜粋)

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