米原子力事業で巨額損失を抱え経営再建中の東芝は、14日を期限としていた4-12月期決算(四半期報告書)の発表を再延期する方向で調整に入った。すでに取引金融機関に、同日の開示は困難との見通しを伝えた。複数の関係者が明らかにした。

  理由は2月の開示延期の原因となった内部通報関連の精査が長引き、監査法人から承認が得られていないためだという。関係者の1人によると、再延長で関東財務局に申請する期間は1カ月になるもよう。東芝は14日に記者会見を開き現状を説明。15日には取引銀行との会合で理解を求め、融資延長などを要請する見通し。

  東芝の広報担当者に通常の営業時間外に電話で取材を試みたが、回答は得られていない。

  東芝は当初の発表予定だった2月14日、米原発事業での内部統制問題の調査とその完了を前提とした監査法人からの承認に時間がかかるとして、最大1カ月間の決算発表期限延長を金融庁に申請し、認められていた。

  発表済みの暫定決算では、米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が買収した原発建設会社ののれん拡大を中心に7125億円の減損を計上。今期末は1500億円の債務超過に陥る見通しとなった。買収に関連しWH経営者による不適切な圧力があったとの内部通報があり、決算に影響する可能性もあるとして調査している。

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