アジア最大の資産運用会社、アセットマネジメントOne(運用額54兆4000億円)は、2017年が日本の資産運用業界にとってリーマンショック以降で最大の転換点となるとみている。

  西惠正社長は13日の記者向けセミナーで、日本である程度の景気回復や本当のデフレ脱却が起き、「ファンダメンタルズが運用業界に対して大きな転換点になる可能性がある」との見方を示した。 転換点とならない場合は「深い深い深いデフレのふちが待っている」と述べた。

  また、運用本部の柏原延行・調査グループ長は、金融政策に加えて財政政策が実施されることでインフレが発生する可能性を指摘する。金融政策により日米では雇用のひっぱく感が出てきており、「財政政策で2-3年回転させれば、賃金上昇、消費の拡大の好循環が始まる可能性が足元では出てきている」と話した。

  そのほか、原油価格だけではなく商品市況や食品価格の上昇、中国発のデフレの収束、消費者への価格転嫁などがインフレを後押しするという。

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