ドイツのメルケル首相はトランプ米大統領との首脳会談で、米政府や共和党が検討している包括的な税制改革について、米国企業に一段と高い関税を課すといった報復措置を誘発する可能性があると警告する見通しだと、独誌シュピーゲルが報じた。メルケル首相は訪米し、14日にトランプ大統領と初めて会談する。

  米国企業の輸入に対して課税する一方、輸出には適用されない国境調整税案に対し、独政府は対応を検討している。同誌が引用した首脳会談に向けた独側の文書では、同案を「保護貿易的な関税」と位置付け、世界貿易機関(WTO)のルール違反だとしている。

メルケル独首相
メルケル独首相
Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg

  欧州最大の経済大国ドイツの対応として、米国からの輸入に追加課税し、独企業が米国への輸出に対して支払った税額を控除できるようにし、競争で不利となる部分を補完する策の可能性もあると同誌は報じている。さらにドイツの法人税を減税し、社会貢献負担を軽減することで、国際企業のドイツ向け投資を一層引き付ける措置を講じる公算も大きいとしている。

原題:Merkel to Warn Trump That U.S. Tax Changes May Spark Retaliation(抜粋)

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