米新入国制限に対抗措置、ハワイ州に続きワシントン州でも

更新日時
  • NY州とマサチューセッツ州の司法長官も動きに加わる意向
  • 聖域都市への補助金停止につながり得る大統領令にSF市が反発

トランプ米大統領の最初の入国禁止令の一時差し止めを実現させた米ワシントン州のファーガソン司法長官は、6日に署名された入国制限に関する新大統領令についても新たな法廷闘争に乗り出す意向を示した。

  ファーガソン長官のオフィスは9日のツイッターで、「憲法を守るということはその場しのぎであってはならない」と述べた。

  10件を超える差し止め訴訟が起こされた最初の大統領令と同様に、今回も民主党の州司法長官が訴訟を主導している。

  今回、最初に提訴したのはハワイ州だった。同州は新大統領令がイスラム教徒への宗教差別だと主張した。続いてワシントン州が、最初の大統領令と同じように今回の大統領令にも執行差し止め命令を下すようシアトルの連邦地裁判事に求めると表明。その後、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官とマサチューセッツ州のヒーリー司法長官がシアトルの連邦地裁判事の説得でファーガソン長官に協力する意向を示した。

  司法省のニコル・ナバス報道官はコメントを控えた。

  またトランプ大統領が1月に署名した、不法移民に寛容な都市「サンクチュアリーシティー(聖域都市)」への補助金停止につながり得る大統領令に対しては、サンフランシスコ市が批判を強めている。

  これら2つの問題に共通するのは大統領令が憲法違反かどうかという点だ。入国制限の訴訟では原告側はイスラム教徒が狙い撃ちされたと証明しようとしており、聖域都市は大統領が連邦主義の基本原則を放棄したと主張する。

  ヒューストン大学ローセンターの移民クリニックでディレクターを務めるジェフリー・ホフマン氏は「この不正な執行権行使を止める唯一の方法は連邦裁判所への提訴だ」と述べた上で、「憲法に触れないようにさまざまな試みがされている大統領令を抑えるにはこの方法しかない。共に極めて迫真性のある訴因だ」と説明した。

原題:Trump’s New Travel Ban Draws Coast to Coast Legal Challenges (1)(抜粋)

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