トランプ米大統領は自動車の燃費規制緩和を検討しているが、9日発表された調査報告書はトランプ大統領の方針を裏付ける結果となった。同調査は自動車メーカーが資金を援助した。

  米自動車工業会の資金援助を得て、インディアナ大学が18カ月間かけて行った調査によると、低燃費規制・排ガス削減目標を強化した場合、消費者は2025年までに1台あたり平均1800ドル(約20万5000円)多く支払う可能性がある。調査報告書の共同作成者ジョン・グレアム氏は、消費者は高級自動車やトラックの購入を避け、雇用喪失が2021年には約15万人に達すると試算した。

  グレアム氏は9日発表の声明で、「今回の調査では規制の必要性を疑うことはなかったが、連邦政府の義務付けは微調整する必要がある」と述べ、「予想外に安いガソリンや電気・ハイブリッド自動車への需要低迷に伴い、政府が求める基準は当初考えられていた以上の経済的影響を与える」と続けた。

原題:Trump Gets Ammo for Easing Rules Spurring Costly Cars, Lost Jobs(抜粋)

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