米下院は8日、2017会計年度(16年10月-17年9月)の国防総省歳出法案を可決した。同法案が成立すれば、米ボーイングは国防総省が現在求めている以上の数の戦闘機スーパーホーネットの受注が見込まれるほか、ロッキード・マーチンのF35の受注も増える見込み。年度全体の国防総省関連の歳出額は5000億ドル(約57兆円)を上回る規模になる。

  下院が賛成371、反対46で可決した同案は軍の増強に加え、艦船や軍用ヘリコプター、戦闘機に至るさまざまな主要兵器プログラムを後押しする内容。

  今回の法案可決は安全保障と他の分野の予算を巡る闘いの口火となりそうだ。トランプ政権は17会計年度で300億ドルの国防費増額を目指している。現在の暫定予算は4月28日に期限を迎えるのに加え、他の政府機関に必要な財政措置に対する共和党の計画が示されるまで民主党は行動を先送りする戦略に出る可能性もあり、この法案が上院を通過するかどうかは不透明な状況だ。

原題:Boeing, Lockheed Martin Win in Half-Trillion Dollar Defense Bill(抜粋)

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