米共和党のオバマケア代替案、富裕層向け減税措置を盛り込む

  • トップ0.1%の富裕層には年間16万5000ドルの節税効果
  • 純投資所得税の廃止、ほとんどの納税者には恩恵なし

米下院共和党が6日夜に発表し、トランプ大統領が7日のツイッターで支持を表明した医療保険制度改革法(オバマケア)の代替案には富裕層を利する条項が盛り込まれている。ほとんど全ての投資収入に対して3.8%を追加で課税する純投資所得税(NIIT)の廃止だ。NIITは年間所得が20万ドル(約2290万円)、夫婦合算申告の場合で25万ドルを超える高所得者層のみが対象となっている。

  NIITはトップ1%の高額所得者でなければ3桁以上の数字にはならないが、キャピタルゲイン、配当、利息、ロイヤルティー、賃貸料所得など、幅広く適用される。オバマケアの資金源の一つとして導入されたもので、その廃止は歳入減につながる。議会の税制合同委員会によれば、廃止されると、今後10年間に1580億ドルの歳入減となる。

  タックス・ポリシー・センターによると、トップ1%の高額所得者がNIITの約90%を支払っており、トップ0.1%が62%だという。廃止されると、このトップ0.1%は税引き後所得が平均2.2%、金額にして16万5000ドル増えることになる。年間所得20万9000ドルを下回るボトム90%はNIITを支払っておらず、廃止の恩恵は全く受けない。その上の年間所得20万9000ドルから29万2100ドルの層ですら、NIITを平均30ドル支払っているにすぎない。

  投資収入にかかる最高税率は、働いて得る所得の最高税率と同じ39.6%だが、働いている場合は、社会保障やメディケア(高齢者向け医療保険制度)関連の税が上乗せとなる。とすれば、投資収入だけで生活している富裕層の税率は、医者や弁護士などの高額所得者の税率よりもはるかに低い。NIITにはそのギャップを多少なりとも縮小させる効果があった。

原題:Republicans Give Rich Investors a Tax Break in Obamacare Revamp(抜粋)

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