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●日本株下落、円強含み受け素材、海運安い-米大統領つぶやき医薬品も

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  東京株式相場は下落。米国の金融政策見極めで買いが入りにくい中、為替市場での円強含みが嫌気された。週末の特別清算値(SQ)算出を控え先物主導で下げを広げる場面もあり、鉄鋼など素材株中心に海運、一部輸出株が安い。トランプ米大統領のツイートを受け、医薬品株も軟調。

  TOPIXの終値は前日比4.79ポイント(0.3%)安の1550.25と反落、日経平均株価は90円12銭(0.5%)安の1万9254円3銭と4営業日続落した。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「円高推移が日本株の重し。来週のFOMCで米国の利上げが決定されても、ドル高・円安で日本株上昇というシナリオは描きにくい」と言う。FOMCメンバーの金利予測であるドットチャートは、年3回利上げの見方を変えるまでには至らない上、一段のドル高にはトランプ政権の具体的な政策進展が必要だが、税制改革の議論は4月ごろとみられる。日本株は方向感出づらい状況が続く」とも指摘した。

  東証1部33業種は鉄鋼、証券・商品先物取引、海運、非鉄金属、その他金融、医薬品、小売、化学など24業種が下落。精密機器や建設、金属製品、ゴム製品など9業種は上昇。医薬品は、トランプ大統領が国民のための薬価引き下げを約束すると再度ツイートしたことが材料視された。SMBC日興証券・投資情報部の太田千尋部長は「日本企業も米国でかなり医薬品を売っており、引き下げとなった場合は実害が出る」と話した。

  売買代金上位では、みずほ証券が投資判断を下げた三越伊勢丹ホールディングスが売られ、JFEホールディングスや日東電工、アルプス電気、日本郵船も安い。半面、東芝、JR九州、積水ハウス、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を上げたHOYAは高い。東証1部の売買高は16億2603万株。売買代金は2兆144億円。代金は3営業日ぶりにかろうじて2兆円に乗せた。上昇銘柄数は771、下落は1073。

●債券は下落、日銀オペ好感も5年入札控えた売りが重し-超長期債安い

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  債券相場は下落。前日の米国債相場が低調な3年債入札を受けて続落した流れを引き継ぎ、売りが先行した。日本銀行の長期国債買い入れオペ結果を受けていったん買われたものの、5年債入札を翌日に控えた売りなどで軟化した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は反落。前日比2銭安の150円68銭で開始した。午後に入るとオペ結果を好感して、一時150円76銭まで買われた。その後は売りが優勢となり、150円60銭まで売られ、結局は9銭安の150円61銭と、この日の安値圏で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)高い0.07%で寄り付き、いったん0.065%に戻した後、再び0.07%で推移した。

  三菱UFJ国際投信の加藤章夫トレーディング部長は、「米国債安を受けたスティープニング圧力が重しになった」と指摘。「超長期がやや甘いが、昨日の30年債入札の後の超長期債買い入れオペということで、25年超の買い入れ額について多少増額の期待もあったのではないか」と述べた。25年超のオペは1000億円を中心に進めていくことが再確認されたとした上で、「来週の20年債入札、再来週の40年債入札と続く中で、じわじわとスティープニングが進むことを許容していくのではないか」との見方を示した。

●ドル・円は113円台後半、米貿易赤字や米商務長官発言が重し

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  東京外国為替市場のドル・円相場は、1ドル=113円台後半で推移。米貿易赤字拡大やロス米商務長官発言などを受けて、ドル売り・円買いがやや優勢となった。

  午後3時55分現在のドル・円は前日比0.3%安の113円70銭。朝方に付けた114円02銭から徐々に水準を切り下げ、午後に入って一時113円61銭を付けた。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、ドル・円について、「米貿易赤字拡大は、いろいろ言われるとの思惑から一瞬下がった。米貿易赤字の拡大は、ドルネガティブに使われる材料。ロス米商務長官のCNBCでの発言を気にする人はいるだろう。為替をいじると懸念する感じではないものの、非関税障壁などでプレッシャーがかかるとの見方もあり、ドルを買っていける感じではない」と説明した。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.02%高の1ユーロ=1.0568ドル。欧州中央銀行(ECB)は9日に金融政策理事会を開催する。ブルームバーグ調査によると、政策の据え置きが見込まれている。

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