きょうの国内市況(3月7日):株式、債券、為替市場

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●日経平均が3日続落、素材や銀行売られる-米統計、利上げ判断見極め

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  東京株式市場では日経平均株価が3営業日続落。今週末から来週にかけての米国の重要経済統計や利上げ判断を見極めようと、様子見姿勢が強い中、前日の米素材、金融株の下げが嫌気された。非鉄金属や鉄鋼株など素材セクター、銀行株が安い。半面、アナリストが目標株価を上げた海運株は堅調。

  日経平均株価の終値は前日比34円99銭(0.2%)安の1万9344円15銭。TOPIXは0.14ポイント(0.01%)高の1555.04と、小幅ながら3営業日ぶりに反発。

  住友生命保険バランスファンド運用部の岡田允彦部長代理は、「米国の3月利上げの織り込みは終わり、既に次の材料待ち。為替は1ドル=114円台でドルの上値が重く、日本株の重しになっている」と言う。また、先物・オプション3月限の特別清算値(SQ)算出を10日に控え、「ロールに集中し、方向感がない」と話した。

  東証1部33業種は非鉄、銀行、鉄鋼、ゴム製品、ガラス・土石製品、化学、証券・商品先物取引など15業種が下落。石油・石炭製品や鉱業、海運、倉庫・運輸、その他製品、陸運、食料品など18業種は上昇。東証1部の売買高は15億7596万株、売買代金は1兆9866億円と、代金は前日に続き2兆円に届かなかった。上昇銘柄数は841、下落は985。

  売買代金上位では、ファーストリテイリングやネクソン、ヤフー、ニコンが安く、野村証券が投資判断を下げた三菱自動車も軟調。半面、JPモルガン証券が判断を2段階上げたキヤノン、野村証が目標株価を上げた日本郵船は高く、新型ゲーム機期待の続く任天堂は3日続伸した。

●債券は上昇、先物限月交代接近で買い優勢-需給環境良好も下支え

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  債券相場は上昇。先物は昨年11月以来の高値を付けた。日本銀行の長期国債買い入れオペによる良好な需給環境を背景に買いが優勢だった。この日の30年債入札を波乱なく終えたことも買い安心感につながったが、超長期ゾーンは来週に20年債入札を控えて次第に軟化に転じた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比6銭高の150円65銭で取引を開始した。午後は一段高となり、150円71銭と昨年11月以来の高値を付け、結局は11銭高の150円70銭で引けた。13日に3月物の最終取引日を控える中、先物市場では限月交代に向けた動きが出ており、6月物の売買高は3月物の半分近くに増えた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、30年債入札について、「可も無く不可も無く無難に終わった。必要な人たちが淡々と買った印象」と指摘。「日銀のオペや3月の大量償還など需給要因は全て良好な状態が月内は続いていく」とした上で、「3月の米利上げがほぼ織り込まれている状況下で大きく米金利上昇・円安が進まないとなると、フランス大統領選など欧州政治の不透明感で円高圧力がかかる可能性が意識されて、3月は基本的に売られるよりも買われやすい」と見込む。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から横ばいの0.07%で寄り付き、午後に0.5ベーシスポイント(bp)低い0.065%に下げた。

  一方、超長期債は買い先行後に売り優勢。新発20年物159回債利回りは一時1.5bp低い0.625%まで下げた後、0.65%を付けている。30年物53回債利回りも1bp低い0.825%を付けた後、0.855%まで売られた。新発40年物9回債利回りは2.5bp高い1.015%と、1%台に乗せている。

  財務省がこの日に実施した30年利付国債の価格競争入札は、最低落札価格が99円30銭と、市場予想の99円35銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.14倍と、前回の3.23倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は19銭と前回の27銭から縮小した。

●ドル・円は114円前後、米利上げ観測が支え-年度末視野で上値限定

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  東京外国為替市場のドル・円相場は、1ドル=114円ちょうど前後での小動きに終始した。来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ観測が下値を支える一方、年度末を控えた企業の円買いが上値を抑えた。

  午後3時55分現在のドル・円相場は前日比0.1%高の113円96銭。これまでの日中値幅は113円85銭から114円08銭の23銭にとどまっている。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの西田朋広主任調査役は、「イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて3月利上げを完全に織り込んだにもかかわらず、ドル・円は利益確定の売りが優勢」と指摘。また、今月末の会計年度末を控えて、「来年度以降の為替ヘッジも出やすく、企業の円買いがドル・円の上値を抑えている」と言う。通貨オプション市場でも予想変動率が低下しており、「今週末10日の米雇用統計を確認するまで、113円台後半から114円台前半で方向感のない展開になりそうだ」との見方を示した。

  豪ドルは主要通貨に対してほぼ全面高。オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)がこの日、政策金利の据え置きを決めた後に上昇幅を拡大し、対ドルでは一時1豪ドル=0.7633ドルと3営業日ぶりの高値を付けた。

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