安倍晋三首相は7日午前、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮のミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反で、脅威は「新たな段階になっている」との認識を確認した。電話会談後に萩生田光一官房副長官が記者説明した。

  萩生田氏によると、電話会談は日本時間午前8時5分から25分間行われた。トランプ氏は日本を100%支持し、米国の日本に対するコミットメントは揺るぎないと述べた。安倍首相は、日米同盟による抑止力を高める中で日本がより多くの役割と責任を果たす用意があると発言。検討を速やかに進めていきたいと伝え、両首脳は早期に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することで一致した。

  安倍首相はまた、米政府内での対北朝鮮政策の見直しに触れ、日米間で戦略目標を共有することが重要との見解を示した。

  北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、今回の発射には在日米軍基地の攻撃を任務として与えられた砲兵部隊が訓練に参加したと伝えている。電話会談で安倍首相は、同報道に触れ、両国を含めた地域安全保障に対する明らかな挑発行為であり断じて容認できないとの発言した。

  閣僚会議後に会見した菅義偉官房長官は、北朝鮮のミサイル発射後、速やかに電話首脳会談を開催できたことは、日米の強固な結束を内外に示す上で極めて有意義だったと述べた。北朝鮮の脅威レベルが高まる中、ミサイル防衛で「国民の生命と平和を守るためにしっかり対応していくのは当然のことだ」とも語った。

  一方、稲田朋美防衛相は7日、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と電話会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題に一致して取り組むことが重要で、日韓・日米韓で緊密に協力していくことで一致した。防衛省が電話会談の概要を発表した。
  
  北朝鮮は6日朝、4発の弾道ミサイルを発射した。安倍首相は同日の参院予算委員会で、事前の発表もなかったことから、「漁船等が操業している可能性もあり、極めて危険な行為だ」と語った。菅官房長官は午前の記者会見で、ミサイルはいずれも約1000キロメートル飛び、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されると述べている。

 

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