昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP、改定値)は、速報値から上方修正された。設備投資が速報値から引き上げられて全体を押し上げた。4期連続のプラス成長は変わらず。市場予想は下回った。内閣府が8日発表した。

キーポイント

  • 10-12期GDPは前期比0.3%増と速報値(0.2%増)から上方修正(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.4%増)
  • 年率換算は1.2%増と速報値(1.0%増)から上方修正(予想は1.5%増)
  • GDP全体の約6割を占める個人消費は横ばいと速報値と変わらず(予想も0.0%)
  • 設備投資は2.0%増と速報値(0.9%増)から上方修正(予想は1.7%増)


背景

  財務省が1日発表した法人企業統計によると、10ー12月期の全産業(金融・保険を除く)の設備投資は、前年同期比3.8%増と市場予想に反して2期ぶりのプラスとなった。GDP改定値に反映されるソフトウエアを除く設備投資は同3.3%増で、季節調整済み前期比では3.5%増だった。  

  政府は2月の月例経済報告で「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との景気判断を維持。日本銀行の政井貴子審議委員は6日、スイス・チューリヒで講演し、昨年後半以降の原油価格の安定的な動向が「世界経済ひいては日本経済にも好影響を及ぼす」と指摘。「日本経済の下振れリスクは昨年 後半と比べて低下しているとみている」と述べた。

エコノミストの見方

  • ゴールドマン・サックス証券の田中百合子エコノミストは発表後のリポートで、法人企業統計で堅調な伸びが確認された設備投資は1次速報から大きく上方修正され、消費増税直前の2014年1-3月以来の高い伸びとなったと指摘。在庫は下方修正されたが、これは在庫調整が一段と進ちょくしたことを意味し、設備投資の上方修正と合わせ「内容は悪くない」としている。
  • SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、外需の貢献により今年の日本経済は潜在成長ペースか若干それを上回る程度の成長が可能とみる。名目雇用者報酬は明確に増加しているが、「個人消費の拡大に結び付いていない」と指摘。内需という観点では「物足りない力強さに欠ける結果」としている。
  • 東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは発表後の取材で「設備投資が増加しているのは内需が強いのではなく、基本外需。国内の消費活動などの活発化の反映ではない」とした上で、「輸出主導の景気回復が持続するといういつもの日本経済のパターンだ」との見方を示した。
  • みずほ総研の宮嶋貴之主任エコノミストは発表後の取材で設備投資の増加について「トランプ米大統領が選ばれ、円高懸念が薄れたことが大きい。企業マインドも収益も改善した」と指摘。一方で今年1-3月期の見通しについて「昨年前半は熊本地震や燃費不正問題で自動車の下押し要因があり、その反動で後半が良かったが、それがはく落してくる」と述べ、今後は生産や輸出に一服感が出てくるとみている。

詳細

  • 公共投資は2.5%減と速報値(1.8%減)から下方修正
  • 在庫のGDP全体への寄与度はマイナス0.2ポイントと速報値(マイナス0.1ポイント)から下方修正
  • 外需の寄与度はプラス0.2ポイントと速報値から変わらず
  • 7-9月期の実質GDP成長率は前期比0.3%増、年率1.2%増
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