7日の東京株式相場は、日経平均株価が3営業日続落。今週末から来週にかけての米国の重要経済統計や利上げ判断を見極めようと、様子見姿勢が強い中、前日の米素材、金融株の下げが嫌気された。非鉄金属や鉄鋼株など素材セクター、銀行株が安い。半面、アナリストが目標株価を上げた海運株は堅調。

  日経平均株価の終値は前日比34円99銭(0.2%)安の1万9344円15銭。TOPIXは0.14ポイント(0.01%)高の1555.04と、小幅ながら3営業日ぶりに反発。

  住友生命保険バランスファンド運用部の岡田允彦部長代理は、「米国の3月利上げの織り込みは終わり、既に次の材料待ち。為替は1ドル=114円台でドルの上値が重く、日本株の重しになっている」と言う。また、先物・オプション3月限の特別清算値(SQ)算出を10日に控え、「ロールに集中し、方向感がない」とも話した。

東証内
東証内
Photographer: Junko Kimura/Bloomberg

  来週14ー15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、米国の利上げ実施観測が強まっている。一方で、6月の年内2回目の利上げ確率は前週末の45%から43%にやや低下した。6日の米S&P500種株価指数は0.3%安と反落、素材や金融株中心に下げた。

  海外発の買い材料に乏しいきょうの日本株は、前日の米国株動向が影響し、素材や銀行株に朝方から売りが先行。米利上げの行方を探る米雇用統計の発表を10日に控えていることも、買いが入りにくい要因の1つだ。

  大和証券投資戦略部の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、市場は来週の米利上げをほぼ完全に織り込んでおり、雇用統計が強くても影響はないだろうが、雇用統計が万一弱いと米金利低下・ドル安のリスクがあり、事前に積極的にリスクを取るには分が悪いと指摘する。

  10日にはメジャーSQも控え、先物・オプショントレーダーらの期先物への乗り換えが売買の中心となっている事情も日本株全体の上値抑制要因となった。SQをにらむ売買の増加を反映し、大阪取引所の日経平均先物の出来高は6日に10万6000枚、きょうは9万3000枚と前週の1日当たり平均6万9000枚から増えている。

  ただし、日経平均は一時62円安まで売られたが、下げ幅は限定的。TOPIXも終日にわたり前日終値を挟んでもみ合う場面が多かった。きょうのドル・円はおおむね1ドル=113円90銭から114円ちょうど付近と、前日の日本株終了時点113円85銭に対し安定推移した。住友生命の岡田氏は、「日本株を取り巻くファンダメンタルズは悪くない。国内勢の決算対策売りが一巡すれば、需給も好転、株価指数はもちあいを上放れてこよう」とみている。

  東証1部33業種は非鉄、銀行、鉄鋼、ゴム製品、ガラス・土石製品、化学、証券・商品先物取引など15業種が下落。石油・石炭製品や鉱業、海運、倉庫・運輸、その他製品、陸運、食料品など18業種は上昇。東証1部の売買高は15億7596万株、売買代金は1兆9866億円と、代金は前日に続き2兆円に届かなかった。上昇銘柄数は841、下落は985。

  売買代金上位では、ファーストリテイリングやネクソン、ヤフー、ニコンが安く、野村証券が投資判断を下げた三菱自動車も軟調。半面、JPモルガン証券が判断を2段階上げたキヤノン、野村証が目標株価を上げた日本郵船は高く、新型ゲーム機期待の続く任天堂は3日続伸した。

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