ロンドン中心部のオフィス物件は今年、最大で20%値下がりする公算だ。景気減速と欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感、さらに増税が投資を減速させるだろうとドイツ銀行が指摘した。

  ドイチェ・アセット・マネジメント欧州の調査責任者サイモン・ウォーレス氏は6日のリポートで、ロンドンの不動産投資はEU離脱を決めた昨年6月23日の国民投票前から既に大きく減速しその後も伸び悩んでいると指摘。この傾向は今年も続き、価格は15-20%下落すると同氏は予想している。

  同氏は「インフレが個人消費に与える影響を考慮すると、経済成長は減速が予想され、不動産の借り手と投資家に対して今年いっぱい大きな影響を与える可能性が高い」と指摘した上で、「さらに、英国とEUの将来の関係は不透明で、単一市場へのアクセスが疑問視される今は特に、企業景況感の重しになる」と解説した。

  英国は事業用不動産に対する税率を4月に引き上げる。

原題:Prime London Office Values May Fall 20% This Year on Brexit (1)(抜粋)

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