トランプ米大統領はイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に署名した。裁判所の異議申し立てに直面して行き詰まり状態となった、トランプ氏のトレードマークとも言える措置を復活させた。同措置は世界的な抗議行動を誘発し、同氏のアドバイザーからも反対の声が上がっていた。

  新大統領令は3月16日に発効となり、最初の対象国7カ国からイラクが除外された。対象国からの米入国は90日間禁止される。連邦裁判所が提起した法的問題に対応するために対象が狭められたもので、新しい大統領令では既にビザが発行された人やグリーンカード(永住権)保有者、二重国籍を持つ人は入国を拒否されない。新しい措置は差し迫った安全保障の脅威に対応するものだと、米政権は指摘した。

  新たな入国制限が新しい一連の法的問題を引き起こすのは確実だ。

  ティラーソン米国務長官は同大統領令について、「米国家安全保障の強化にとって極めて重要な措置だ」とし、「トランプ大統領は国民の安全を守るために自身の正当な権限を行使している」と述べた。

  新大統領令の下では、難民受け入れプログラムが120日間停止され、審査手続きの見直しが実施される。
原題:Trump Issues Revised Travel Ban to Address Legal Challenges (2)(抜粋)

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