6日の債券市場では超長期債が堅調に推移。日本銀行による長期国債買い入れオペが相場に与える影響は限定的との見方から、明日の30年債入札に対する警戒感が緩和した。

  現物国債の新発20年物159回債は買いが先行。利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から1ベーシスポイント(bp)低い0.645%で寄り付き、一時は0.635%と2月28日以来の低水準を付けた。新発30年物53回債は利回りが一時1.5bp低い0.835%と、3月1日以来の水準まで買われた。新発40年物9回債利回りは2bp低下して0.99%。一方、長期金利の指標となる新発10年物346回債利回りは、0.5bp高い0.075%で推移している。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「超長期債は先週末の日銀オペ減額にもかかわらず、押し目買い需要が強い感がある」と指摘。その上で、明日の30年債入札について、「週内に超長期のオペが2回予定されていることもあり不安はない」とみる。財務省が7日に実施する30年利付国債の価格競争入札の発行予定額は8000億円程度。  

  日銀が3日に実施した長期国債買い入れオペでは、残存期間「25年超」の買い入れ額が1000億円と前回から200億円の減額となった。一方、「5年超10年以下」は4500億円、「10年超25年以下」は2000億円と、ともに前回と同額だった。結果は、3本とも応札倍率が前回から低下し、足元の需給の引き締まりが示唆された。    

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比1銭高の150円61銭で取引を開始。その後は上値が重く、一時は4銭安の150円56銭まで水準を切り下げた。午後に入ると再びプラス圏に浮上し、150円63銭まで上値を伸ばしたものの、結局、1銭安の150円59銭で引けた。

米3月利上げの織り込み進む

  イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は3日にシカゴで講演し、「連邦公開市場委員会(FOMC)は今月の会合で雇用とインフレが当局の期待に沿って引き続き進展しているかどうかについて検証する。そうした場合には、フェデラルファンド(FF)金利のさらなる調整が適切になる可能性が高い」と話した。

  3日の米国債相場はほぼ変わらず。2年債利回りは1.31%。10年債利回りは2.48%となった。複数の連銀総裁や理事からタカ派的な発言が相次ぎ、市場では3月利上げがほぼ確実視されている。パインブリッジの松川氏は、「イエレン議長の講演で3月利上げはほぼ確実となり、今後は利上げのネガティブな側面が出てくる」とし、「リスク資産から資金が逃げていく可能性がある」とみる。

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