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●日本株4日ぶり反落、商品安と円安勢いが小休止-資源、電機売られる

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。原油や銅など海外商品市況の下落を嫌気し、商社や鉱業など資源株が売られ、建設や不動産株も安い。午後にかけ為替が円高方向で推移し、電機株も下げた。

  TOPIXの終値は前日比6.64ポイント(0.4%)安の1558.05、日経平均株価は95円63銭(0.5%)安の1万9469円17銭。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「米利上げ回数はことし2-3回から3-4回になる可能性が出てきたが、米景気の強さに確信を持っていない向きが一部にあり、円高恐怖症はまだ残っている」と言う。チャート上、もちあいから上放れた日本株は上値が見込める状況になったものの、「需給面からはいったん高値警戒感からのやれやれの売りが出やすい」との見方を示した。

  東証1部の売買高は17億1745万株、売買代金は2兆1856億円。代金は前日から14%減った。値上がり銘柄数は617、値下がりは1256。

  東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、建設、不動産、卸売、電機など26業種が下落。海運や電気・ガス、保険など7業種は上昇。売買代金上位では、メリルリンチ日本証券が目標株価を170円へ下げた東芝、月次受注高が5カ月連続で減少した大東建託、モルガン・スタンレーMUFG証券が弱気判断を継続したSUMCOが安い。これに対し、新型ゲーム機「スイッチ」を発売した任天堂、野村証券が投資判断を上げた三井金属は高い。

●債券上昇、日銀オペで好需給確認-金利上昇抑制姿勢変わらずとの声も

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  債券相場は上昇。日本銀行が実施した長期国債買い入れで残存期間25年超が減額されたことでいったん売られた後、オペ結果から需給の引き締まりが示されたことを受けて買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比1銭安の150円50銭で開始した。午後に入ると水準を切り上げ、一時150円62銭まで上昇。結局9銭高の150円60銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「25年超のオペ減額はあったが、それで売られるということもない。日銀は30年や40年は関係ないという姿勢かもしれない。あまり関与せず、スティープ化しても、あえて金利上昇を抑えないということか。10年ゾーンはターゲットなのでオペを増額したままで、金利上昇を抑える姿勢に変わりはない」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.085%で開始し、その後0.075%まで下げた。新発20年物159回債利回りは一時0.5bp高い0.68%に売られた後、0.65%まで低下。新発30年物53回債利回りも0.5bp高い0.87%を付けた後、0.85%に下げている。

  日銀が実施した長期国債買い入れオペでは、残存期間「25年超」の買い入れ額が1000億円と前回から200億円の減額となった。「5年超10年以下」が4500億円、「10年超25年以下」が2000億円と、ともに前回と同額。オペ結果によると、3本とも応札倍率が前回から低下し、足元の需給の引き締まりが示された。

●ドル・円小反落、FRB正副議長講演で3月利上げ見極め-114円前半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が小反落。3月の米利上げ観測を背景にドル高が進んだ前日までの流れが一服。海外時間に米連邦準備制度理事会(FRB)の正副議長の講演を控えて、次回利上げのタイミングを見極めようとの姿勢が広がった。

  午後3時15分現在のドル・円は前日比0.2%安の114円17銭で、一時114円07銭まで値を切り下げる場面も見られた。2日の海外市場では米金利の上昇を背景にドル買いの流れが続き、一時114円59銭と2月15日以来の高値を付けていた。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、正副議長の講演は「基本的には3月利上げを確認しに行く材料になりそう」だが、それを持って年3回の利上げが4回になるということもないだろうと指摘。週末ということもあり、「セル・ザ・ファクト(事実で売る)的にディップする可能性」はあると語った。

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