安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」による国有地取得問題に関与した議員がいれば説明すべきだとの姿勢を示した。共産党の小池晃書記局長の質問に答えた。

  安倍首相は答弁で、問題の核心は「売買価格が適正であったかどうか」であり、会計検査院による審査に「政府としては全面的に対応していく。政府としてできることはそれが最大限であり、そうやるべきだと考えている」と指摘。政治家の関与については「どの議員が関わっていたということになれば当然、しっかりと本人に説明責任を果たさせる」と語った。

  2日付の朝日新聞によると、自民党の鴻池祥肇参院議員(元防災担当相)は1日に記者会見し、2014年4月ごろ、同学園の籠池泰典理事長夫妻と面談した際、紙に入ったものを差し出されたが突き返したと述べた。中身は確かめなかったが、土地取得の件についてかとの記者の質問に知らない、きっとそうだと語ったという。

  小池氏は予算委で、独自に入手した鴻池事務所作成の面会記録とする文書を取り上げ、16年3月に籠池氏が財務省の担当者との会合の仲介を鴻池事務所に求めたが断ったと指摘。それでも籠池氏と同省理財局幹部との面会が実現したことから、「別の政治家の仲介があったのではないか」とただした。

  これに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は「政治家の方々の関与は一切ない」と否定。面会内容について「口頭でやり取りしただけで記録はない」と述べた。

  この後、質問した自由党の山本太郎共同代表は、学園が開校を予定している小学校の名誉校長を務めていた昭恵首相夫人の参考人招致を求めた。

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