米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は1日、米国と海外の経済について前向きな見方を示した上で、そうした状況が米金融当局が「早期に」利上げに踏み切る論拠となりそうだとの見方を明らかにした。

  ブレイナード理事はハーバード大学でのイベントでの講演テキストで、「前進が続くと想定すると、追加的な緩和を解除し、緩やかな道筋をたどり続けることがすぐに適切になりそうだ」と指摘。「われわれは完全雇用に近づいており、インフレはわれわれの目標に緩やかに向かっている。海外の経済成長は足元が固まりつつあり、見通しへのリスクは過去に見られたような均衡に近い」と説明した。同理事はこの数カ月間、政策金利をより長期間、低水準にとどめておくべきだと主張し、ハト派を主導してきた。

  同理事は米経済は「過渡期にあるようだ」と分析。これが続けば、金融当局は金利の緩やかな正常化だけでなく、4兆5000億ドル(約510兆円)規模に膨らんだ連邦準備制度のバランスシートを縮小する時期と方法の検討を開始できるだろうと指摘した。

  その一方でブレイナード理事は、当局が政策金利を歴史的な低水準から引き上げる際にリスクが依然存在すると警告。政策金利が引き続きゼロ近辺にある中で、米経済が衝撃に見舞われた場合、金利が再び元の水準に戻る可能性などを挙げた。ただ、欧州やアジアの景気改善や、トランプ政権による財政拡張政策への期待を背景とした上振れリスクを踏まえれば、「見通しへのリスクは過去2年間よりも現在の方が一段とバランスが取れている」とした。

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