トランプ米政権は2日、1兆ドル(約114兆円)規模のインフラ投資計画の策定に向け、少なくとも15の連邦機関が参加する会議を開催する。ホワイトハウス当局者が明らかにした。同計画を巡る政府全体にまたがる動きとしては初めてとなる。

  同当局者によれば、国家経済会議(NEC)のコーン委員長が会議を主導する。会合で重点が置かれるのは景気浮揚に寄与する新プロジェクトや、「キーストーンXL」パイプライン建設プロジェクトのように迅速化が可能な既存プロジェクトの特定のほか、プロジェクト遅延につながり得る政策や時代遅れの規則・法律の目標設定、財源や資金調達の選択肢策定だという。

  今回の会合はトランプ大統領の28日夜の議会演説を受け開催される。大統領は老朽化しつつある道路や橋、港湾などのインフラ改修のため、官民の連携を強め、公的資本を活用したいと表明した。匿名で語った同当局者によると、資金調達のあらゆる選択肢が現在検討されている。海外に滞留する企業利益に課税し、インフラバンクを創設するとの構想を提言する議員や政策専門家もいる。

  この当局者は提案がまとめられ、トランプ大統領に提示されるだろうが、その時期ははっきりしないと語った。

原題:White House Said to Kick Off Infrastructure Planning Thursday(抜粋)

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