トランプ米大統領の大型インフラ投資計画は、米中両国が貿易戦争をとことんまで戦うことになるのかどうかを左右する鍵かもしれない。
  
  一見したところ独立変数のように受け止められるインフラ投資と貿易戦争だが、最終的には雇用でつながる。空港や鉄道網の整備への大盤振る舞いが米国の雇用や成長を後押しすれば、中国との貿易問題に取り組むという公約を果たす必要性は薄れると北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授は指摘する。

  ベアー・スターンズで新興市場責任者を務めた経歴を持つペティス氏は、「他に注意が向かう可能性もあろう。世界にとっては、それが間違いなく最善のシナリオだ」と述べた。

  トランプ大統領は上下両院合同本会議での演説を翌日に控えた27日、インフラに支出する以外に選択肢はないと言明した。トランプ氏は大統領選中、中国が雇用を破壊するような通貨・貿易政策で米国を略奪していると批判し、中国との貿易について公平な競争環境を整えると公約していた。

  ペティス教授によると、中国にとっては、トランプ大統領のインフラ計画が速やかに勢いづく必要があり、そうならない場合、貿易摩擦の悪化を食い止める道はなく、中国やドイツ、日本のような多額の対米貿易黒字を抱える国に「ひどい」結果になるという。

  ただ、朗報もある。トランプ大統領のインフラ計画に成功の見込みがあることだ。インフラの新設や整備は緊急に必要とされているため、こうした支出が債務の増加を上回るペースの成長を促す可能性があると同教授は予想している。

原題:Trump Infrastructure Plan Seen as Key to Dodging China Trade War(抜粋)

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