インドのタタ・サンズNTTドコモは、タタ傘下の通信会社からのドコモの撤退をめぐり、国際仲裁裁判所がタタに命じた約11億7000万ドル(約1300億円)の賠償金支払いを決着させることで合意した。インドの高等裁判所に両社が伝えた。

  インド高裁は28日、両社による決着合意の申請を3月8日に検討することを明らかにした。インド準備銀行(中央銀行)はこれまで、ロンドンの国際仲裁裁判所が昨年タタに命じた賠償金の支払いを認めない意向を示していたが、タタとドコモはインド中銀による介入に反対しないことでも合意した。

  インド中銀がドコモが求める賠償金の支払いが外国投資規制に違反するとの立場を示したことで、両社の係争が長引く結果となった。ドコモは撤退を決めたタタ傘下の通信会社の持ち株について、当初の取得価格の最低50%での買い取り履行を求めて争い、国際仲裁裁判所がドコモ側の主張を認めた。同社は仲裁裁判所の命令の執行をインド高裁に求めていた。

原題:Tata, Docomo Agree to Settle $1.17 Billion Payment Dispute(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE