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●日本株は小幅反発、米金利上昇と円高一服を好感-内需重しで終盤失速

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  東京株式相場は小反発。米国の長期金利上昇や為替の円高一服が好感されたほか、米国のインフラ投資期待で機械など輸出株の一角、セメントなど素材株や海運、石油株が高い。半面、医薬品や情報・通信、食料品といったディフェンシブ業種は安く、相場全般の上値を抑えた。

  TOPIXの終値は前日比1.32ポイント(0.1%)高の1535.32と4営業日ぶり、日経平均株価は11円52銭(0.1%)高の1万9118円99銭と5営業日ぶりに上昇。

  プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長は、「米国は一点の曇りもなく景気は良好で、成長率は2%と3%の間で推移しそう。減税などの刺激策がなくとも、景気は来年いっぱい持つ」と指摘。日本株も企業業績は悪くなく、業績拡大に伴い年末に向け上昇するとみるが、「トランプ米大統領の講演では何が出てくるか分からず、投資家としてはリスクを下げるしかない。それがこう着している要因」と話した。

  東証1部売買高は19億8400万株、売買代金は2兆4611億円。値上がり銘柄数は1203、値下がりは639。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、海運、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、機械、精密機器など25業種が上昇。医薬品や情報・通信、食料品、不動産、輸送用機器など8業種は下落。売買代金上位では、来期復配の確度が高まったとクレディ・スイス証券が指摘したIHIのほか、コマツやミネベアミツミ、JXホールディングスが高い。半面、東芝や武田薬品工業は売られ、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を下げたTDKも軟調。

●債券は小幅安、米金利先高警戒感が重し-日銀オペ運営見極めで慎重

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  債券相場は小幅安。トランプ政権の財政拡大見通しを背景に米長期金利の先高警戒感が根強く残るほか、2年利付国債入札が弱い結果となったことから、売り圧力がかかった。一方、日本銀行の長期国債買い入れの運営方針発表を控えて、下値は限定的となった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は8営業日ぶりに小幅反落。前日比3銭安の150円56銭で開始し、午後に入ると2年入札結果を受けて150円52銭まで水準を切り下げた。その後は横ばい圏に戻し、結局は1銭安の150円58銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米国の財政期待はいったん剥落して金利が低下していたこともあり、トランプ大統領の議会演説でポジティブな内容が出てくれば、米金利が高くなるリスクが警戒される」と指摘。「日銀の姿勢を踏まえると、地合い自体は悪くないが、オペ運営方針についてはどうなるか分からないというのが正直なところ」とし、「イベントを控えて様子見に近い展開」と説明した。

  財務省がこの日実施した2年債入札の結果は、最低落札価格が100円68銭5厘と、市場予想の100円69銭5厘を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.93倍と前回5.19倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭3厘と昨年7月以来の水準に拡大した。

●ドル・円は112円半ばに反落、月末の駆け込み売り-米大統領演説見極め

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台半ばに反落。トランプ米大統領の議会での施政方針演説を控える中、ドル売り・円買いが優勢となった。

  午後3時33分現在のドル・円は前日比0.2%安の112円45銭。米利上げ期待を背景にドル高・円安が進んだ前日の米国市場の流れを引き継ぎ、朝方に112円82銭まで上昇した。その後は上値の重い展開となり、午後の取引終盤には112円42銭まで水準を切り下げた。

  FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストは、ドル・円の下落について、「輸出の月末駆け込み売りだろう。トランプ大統領演説までは場当たり的な動きが続きそうで方向感が定まらない」と説明。「トランプ演説については、あまり中身に期待できないとして、すでにドルを売っているようなので、演説後は一瞬下がるかもしれないが、すぐに買い戻しの方が強まる可能性」があると見込んでいる。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ユーロ=1.0597ドル。ポンド・ドル相場は同時刻現在、ほぼ変わらずの1ポンド=1.2447ドル。

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