大和証券グループ本社の日比野隆司社長は、配当性向の向上と自社株買いなど株主還元の機会を今後「しっかり常時視野に入れる」とともに、株主資本利益率(ROE)向上のため「従来以上に積極的に投資に取り組んでいく」考えを示した。

  日比野社長は28日、都内で開催している投資家向けコンファレンスのプレゼンテーションで、こうした施策を行うだけの「財務基盤が整った」と語った。

  大和証Gは、M&A(企業の合併・買収)助言業務を強化するため、米国でアドバイザリー会社の買収を模索する考えだ。また、現在資本提携している米セージェント・アドバイザーズ社の持ち株を増やすことも検討するという。大和はセージェントの株式約26%を保有している。

  大和は1月、200億円を上限に自己株式の取得枠を設定したと発表、2月10日から4月25日までに買い付ける可能性がある。2016年の中間配当は13円、配当性向は40%だった。

アジアでの富裕層ビジネス

  このほか、日比野CEOはアジアでプライベートバンキング(PB)業務を拡大する方針を示した。プレゼンテーション資料によれば、同地域でPB業務を開始したのは15年7月で、同ビジネスからの収益は昨年12月までに2.7倍に拡大した。

  大和証Gは28日午後、一連の発言を受けて一時2.2%上昇し、1.5%(10.3円)高の712.3円で取引を終えた。

  大和の投資家向けコンファレンスは27日から3月3日の日程で開催され、欧米を中心とした海外投資家の参加予定数が約400人と、過去最高水準だという。国内からは約600人の参加が見込まれている。

英語記事:Daiwa to Boost Shareholder Returns, Investment in U.S., CEO Says

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