アジアのインフラ競争はようやく始まったばかりだ。

  アジア開発銀行(ADB)が28日発表した報告書によれば、アジアの新興経済は成長を維持するため2030年までにインフラ投資を最大26兆ドル(約2930兆円)必要としている。

  報告書は大規模建設と公共事業の高度化、それに民間セクター投資を大きく増やす必要性を強調。気候変動対策支出を除いても約22兆6000億ドルが必要だという。

  気候変動調整後の内訳は、電力が14兆7000億ドル、運輸で8兆4000億ドル、通信で2兆3000億ドル、水道・公衆衛生関連で8000億ドルだ。地域別では東アジアが推計額全体の61%と、大半を占める。国内総生産(GDP)比では、太平洋地域が9.1%とトップで、南アジアの8.8%が続く。

  気候変動調整後で年間のインフラ必要額は1兆7000億ドルと試算。ADBが09年に示した7500億ドルの倍以上に相当する。今回の報告書は15年の物価統計を用い45カ国・地域を対象としている。08年の物価統計を使った前回は32カ国・地域が対象だった。

原題:ADB Says Emerging Asia Infrastructure Needs $26 Trillion by 2030(抜粋)

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