トランプ米大統領や共和党議員が減税分を穴埋めする歳入源を探しているなら、州債や地方債から投資家が受け取る金利収入に課税したところで、大した足しにはならないと、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BofAML)のアナリストが指摘した。

  3兆8000億ドル(約428兆円)規模の米地方債市場での免税といった優遇税制が州政府や地方自治体の資金調達コストを低く抑える一方、米財務省によると、連邦政府には2016年に約390億ドルの負担となった。

  BofAMLのフィル・フィッシャー氏率いるアナリストらは、この優遇を廃止しても、それによってもたらされる歳入は相当少ないと指摘。利子収入に課税すれば逆に、個人は別の投資対象に向かい、地方債の買い手の多くが結果的に、海外投資家や確定拠出年金(401K)など所得税を支払わない投資家になるとみられるとして、それを織り込めば、地方債に課税しても年間約89億ドル程度の収入しかもたらさないと試算した。

  さらに、優遇廃止で利回りが約0.2ポイント上昇すると仮定すれば、州政府や地方自治体には約76億ドルの追加コスト発生となり、トランプ大統領が推進を約束してきたインフラ計画の資金調達コストを押し上げることにもなる。

  トランプ大統領はこれに理解を示す可能性がある。昨年12月、地方自治体の市長らの一行はトランプ氏との面会後、同氏が優遇税制維持を支持したと述べた。

原題:Bank of America to Trump: Taxing Munis Won’t Raise Very Much (1)(抜粋)

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