大韓航空は、米2位の航空会社デルタ航空と合弁事業の発足を検討している。これが実現すれば、所得増加で航空需要が高まっているアジアでデルタは基盤を強化することが可能となる。

  大韓の趙源泰(チョ・ウォンテ)社長は27日に仁川国際空港で記者団に対し、協議内容について詳細を後ほど明らかにすると述べ、これ以上の言及は控えた。デルタの日本にある広報室は電子メールで、将来の合弁事業についてコメントするのは時期尚早と指摘した。

  デルタはこれまでアジアでの接続向上のため提携に注力すると表明しており、大韓航空とはコードシェア(共同運航)を超えた協力関係を築いている。両社は昨年9月にコードシェア便の協力拡大で合意し、対象都市を米州142、アジア33に広げた。両社は2000年設立の国際航空連合スカイチームの創設メンバー。

  アジア太平洋航空センター(CAPA)が1月23日発表したデルタと大韓航空の合弁事業に関する報告書によれば、両社合意の場合の太平洋路線で占めるシェアは約14%になると試算。太平洋路線のシェアはANAホールディングスとユナイテッド・コンチネンタル航空の連合が15%、日本航空とアメリカン航空の連合は10%となっている。

原題:Delta, Korean Air in Joint Venture Talks to Deepen Alliance (2)(抜粋)

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