ロッキード・マーチン製の次世代ステルス戦闘機「F35」の調達をめぐり、自分が米国防総省のコストを大幅に削減したと主張しているトランプ米大統領に対して異論が出ている。

  同機の開発パートナーの1社であるBAEシステムズのアイアン・キング最高経営責任者(CEO)は23日の通期決算発表後にアナリストに対し、調達価格が82億ドル(約9200億円)に引き下げられたのは、長年計画してきた生産拡大を通じてコスト削減を達成したためだと説明した。

  その約3週間前には上院軍事委員会の民主党有力者が、トランプ大統領は自身の介入によって納税者の負担が軽くなったと主張しているものの、7億2800万ドルの調達コスト圧縮はどのみち実現しただろうと発言。実際の圧縮規模はトランプ大統領が目標に掲げていた6億ドルを上回った。

  BAEは電子メールで24日送付した発表資料で、キング氏のコメントは文脈を無視して解釈されたものだと釈明。「キング氏は質問への回答で、F35のパートナー各社が生産拡大の一方で引き続きコスト削減を目指していることを明確にした」と指摘し、「トランプ大統領の介入が従来の契約をめぐる交渉を加速させ、大幅な値下げで合意するきっかけとなったこともキング氏は認めており、それが依然として当社の見解だ」と説明した。

原題:F-35 Partner Disputes Trump’s Claim of Securing Big Savings (1)(抜粋)

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