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●日本株続落、米金利低下と円高で一時1万9000円割れ-金融中心下げる

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  東京株式相場は続落し、一時日経平均株価は1万9000円を割り込んだ。米国の金利低下や為替の円高傾向で企業業績の改善期待が後退し、保険や銀行など金融株、海外原油安も響いた鉱業、石油など資源株中心に幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前週末比16.14ポイント(1%)安の1534、日経平均株価は176円7銭(0.9%)安の1万9107円47銭。

  三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは、「トランプ米大統領の議会演説では期待されたほどの内容が出てこないということがマーケットに浸透し始めている」と指摘。米10年債利回りは市場が気にしている微妙な水準に来ており、「今後の明確なトレンドが出る前に株式のポジションを一方向に傾けるにはリスクが高いとの心理状況」と話した。

  東証1部33業種は保険や鉱業、銀行、証券・商品先物取引、不動産、海運、石油・石炭製品、鉄鋼など31業種が下落。鉱業や石油は、24日のニューヨーク原油先物が0.8%安と反落したことを受けた。小売、水産・農林の2業種のみ小幅上昇。

  売買代金上位では、ソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、東芝、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、SUMCOが安い。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を下げた三菱電機も売られた。半面、三菱自動車や良品計画、花王、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が判断を上げたディー・エヌ・エーは高い。東証1部の売買高は18億3833万株、売買代金は2兆1395億円。値上がり銘柄数は431、値下がりは1458。

●債券大幅高、海外の政治リスク警戒で買い優勢-日銀オペ運営を見極め

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  債券相場は大幅高。先物は昨年12月以来の高値で引けたほか、長期金利は1カ月ぶり低水準を付けた。米国の財政政策や欧州の政治的不透明感を背景にリスク回避の動きが強まり、買い優勢の展開となった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比11銭高の150円50銭で取引を開始。午後の取引開始後にはいったん150円47銭まで上げ幅を縮小したが、再び上昇基調に戻り、結局は150円59銭と、昨年12月9日以来の高値で引けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「トランプ政権の減税策について早期実現の期待が後退する可能性や、フランスの大統領選を巡る不透明感に加え、3月は償還資金や限月交代の買いなど、債券に強気の材料が多い」と指摘。目先はスコットランドの独立を問う新たな住民投票実施の可能性も出ているとし、「海外金利のさらなる低下を連想させるイベントとして超長期ゾーンに関しては支援材料」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)低い0.055%で開始後、0.05%と1月24日以来の水準まで買われた。 新発2年物373回債利回りは一時マイナス0.28%、新発5年物130回債利回りはマイナス0.145%と、ともに昨年11月以来の水準まで低下した。

  超長期債も堅調。新発20年物159回債利回りは0.62%、新発40年物9回債利回りは0.95%と1カ月ぶり水準まで下げた。新発30年物53回債利回りは一時0.805%と、前週末に付けた1カ月ぶり低水準に並んだ。

●ドル・円は一時112円台割れ、トランプ政策への期待後退-演説見極め

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  東京外国為替市場で、ドル・円相場は一時1ドル=112円台を割り込み、今月9日以来の安値を付けた。トランプ米大統領の演説を翌日に控えて、景気刺激策の具体策への期待後退が重しとなった。朝方にはスコットランドの独立問題をめぐる懸念からリスク回避に伴う円買いが強まる場面も見られた。

  午後4時20分現在のドル・円は前週末比ほぼ変わらずの112円15銭。朝方に112円32銭まで強含んだ後、一時111円92銭まで円買いが進み、112円台前半に戻した後も上値の重い展開となった。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、東京時間は日本株を中心としたリスクオフセッションが続いており、「ドル・円の上値は抑えられている」と説明。今週の注目はトランプ大統領の演説と週末のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演で、「金利のマーケットなどを見ると、少なくともトランプ大統領に関してはあまり大胆なものが出るといった織り込みはされていないのではないか」と話した。

  英政府がリスボン条約50条を発動し、欧州連合(EU)離脱手続きの開始を通知するタイミングに合わせて、スコットランド行政府が独立を問う新たな住民投票の実施を3月に表明する可能性を想定し、メイ首相のチームが準備を進めている。英紙タイムズが複数の匿名の政府高官からの情報を引用して報じた。

  報道を受け、ポンドは対ドルで1ポンド=1.24ドル台後半から一時1.2392ドルと今月17日以来の水準まで下落。対円では約3週間ぶりの水準となる139円ちょうど付近まで値を下げた。

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