農業や建設機械を手がけるクボタは米国に小型建機の生産工場の新設を検討している。インフラ投資推進を掲げるトランプ新政権の政策への期待も背景にある。

  同社の広報担当者によると、道路工事などで土砂の運搬などに使うホイールローダーの新工場建設を検討している。米南部ジョージア州ホール郡の工業団地への進出を想定しており、2019年の稼働開始を目指す。クボタでは従来、米国向け小型建機については国内の2工場から輸出していたが、好調な受注を受けて15年からジョージア州の別の場所での現地生産を始めており、米国内で二つ目の工場となる。

  広報担当者によると、米国で小型建機の工場新設を検討する背景には現地の住宅着工が堅調に推移していることに加え、国内の生産能力が限界に近づいているいることもあるとした。トランプ大統領が掲げるインフラ推進政策への期待もあるという。トランプ大統領は米国のインフラ水準向上のため10年間で最大1兆ドル(約112兆円)を支出し、整備する案を示していた。

  日立建機の辻本雄一社長は、会長を務める日本建設機械工業会の27日の定例会見で、トランプ政権の発足で「いままで止まっていたエネルギー関連の投資を再開するということで期待はある」との見解を示した。さらに北米事業では米農機メーカーのディーアと協力し現地生産に取り組んでいることから、この協力関係の中で需要増に対応すると話した。

  クボタの米国での新工場建設については27日付の産経新聞が先に報じていた。

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