住宅用太陽光発電設備の余剰電力を固定価格で買い取る制度の期間が2019年から順次終了することを踏まえ、パナソニックは発電設備と組み合わせる蓄電システムの販売に注力する。09年に始まった政府の買い取り制度は、期間が10年間と定められている。

  パナソニックが4月に販売を開始する「創蓄連携システム」と呼ばれる機器には、直流の電気を交流に変えるパワーコンディショナーや蓄電池が含まれる。パワーコンディショナーの体積は従来品と比較して3分の1で、外壁に掛けて設置することで施工期間の短縮が可能。

  エナジーシステム事業部新事業推進センター企画開発部長の松本亮氏によると、同社は買い取り制度の終了に伴い電気を販売するより蓄電して自分で使った方がいいと判断する人が増えるとみている。制度が終了する19年が需要の「一つのターニングポイント」と考えている。

  発電や省エネルギーを実現して年間に消費するエネルギー量をゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」事業を政府が補助金を導入して推進していることも、家庭における蓄電池の設置を後押しすると、同社は予想。さらに、地震や台風など自然災害に見舞われることの多い日本国内では停電時の対策用としても需要があるとみている。昨年4月の熊本地震では機器は1台も倒壊しなかった。

原題:Panasonic Eyes Storage Boost in Japan as Solar Incentives Expire(抜粋)

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