空売り残高が大きく膨らんでいた米小売株の上場投資信託(ETF)が24日に上昇した。下院共和党の国境調整税の構想について、トランプ政権は支持しないとの報道が材料視された。

  米新興メディアのアクシオスは、米国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長がワシントンでの非公開のイベントで企業幹部らに対し、ホワイトハウスが同構想を支持していないと発言したと伝えた。匿名の同イベント出席者からの情報を引用した。その後のアクシオスの報道によると、ホワイトハウスは記事が正確ではないとし、コーン氏は支持も反対も表明していないとした。

  トランプ大統領は当初、下院共和党の国境調整税構想は複雑過ぎるとしていたが、ロイター通信との23日のインタビューでは同構想のプラス面に触れていた。

  米小売業者の売り上げの大半は輸入品であるため、同構想が全面的に実施されれば最も打撃を受ける業界の一つになると考えられていた。アクシオスの報道後、「SPDR・S&P小売りETF」は一時2.6%上昇。終値は1.4%高だった。

  同ETFの空売り残高は1月31日時点で浮動株の191%に達していた。

原題:Retail Stocks Jump on Report U.S. Border Tax Won’t Happen (1)(抜粋)

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