ムニューシン米財務長官が中国を為替操作国と認定するかどうかについて判断を急がないと示唆したことで、米中間の貿易戦争の可能性が低下し、人民元にとってプラスとなっている。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が指摘した。

  RBSの大中華圏担当チーフエコノミスト、胡志鵬氏(シンガポール在勤)は、米中が両国間の対立をコントロール可能な水準に抑えようとしていると述べた。
  
  24日の中国本土市場では、人民元がドルに対し3日続伸。上海時間午後1時16分(日本時間同2時16分)現在、前日比0.1%高の1ドル=6.8670元。香港オフショア市場ではほぼ変わらずとなっている。

  胡氏は「米財務長官の発言は、米国が中国を為替操作国と認定するようなブラックスワン事象が発生するとの懸念を大きく減らした」と指摘。米政権が引き続き一部の中国製品に対する関税率引き上げなど、保護主義的な政策を打ち出してくる可能性があるものの、「トランプ大統領は金融市場の混乱につながるような広範な貿易戦争に踏み込まない公算が大きい」と語った。

  ムニューシン長官はブルームバーグとの23日のインタビューで、米国にとって最大の貿易相手である中国が為替操作を行っているか否かを判断する上では、米財務省による半期に一度の為替報告書をその機会とするとの考えを示した。

原題:Yuan Seen Benefiting as Mnuchin Comments Lower Risk of Trade War(抜粋)

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