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●日本株続落、米インフラ期待薄れ素材や機械下げる-「森永」2社高い

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  東京株式相場は続落。財政出動による米国景気の押し上げ、インフラ投資効果への期待が薄れ、鉄鋼や非鉄金属、セメントなど素材株、コマツなど機械株が安い。半面、経営統合観測で森永乳業、森永製菓は買われた。

  TOPIXの終値は前日比6.11ポイント(0.4%)安の1550.14と2日連続、日経平均株価は87円92銭(0.5%)安の1万9283円54銭と3日連続で下げた。

  アセットマネジメントOneの浅岡均ストラテジストは、「米経済政策の実現性への疑問、効果は2018年になるとの観測が米金利の上昇を抑制している。日米首脳会談を経て円高懸念は和らいだ半面、円安シナリオも描きにくい」と指摘。結果としてドルが安定する中、投資資金は新興国市場へ向かい、バリュエーション面でも日本株の相対的な魅力度は低下している」と言う。

  東証1部33業種は鉄鋼、非鉄、機械、ガラス・土石製品、海運、保険、金属製品など26業種が下落。非鉄は、前日のロンドン金属取引所の銅や亜鉛価格の下げも響いた。その他製品やその他金融、食料品など7業種は上昇。東証1部の売買高は21億1283万株、売買代金は2兆730億円、上昇銘柄数は708、下落は1144。

  売買代金上位ではコマツや太平洋セメント、神戸製鋼所、三井金属など建機、インフラ関連銘柄が安い。米インフラ法案の審議が来年にずれ込むとニュースサイトのアクシオスが報じ、前日の米建機・素材株下落の影響を受けた。東ソーは誤発注観測で取引開始直後に急落し、その後は下げ渋り。これに対し、18年4月をめどに経営統合すると24日付の日本経済新聞が報じた森永乳は急騰、森永菓も高い。カメラアプリケーション事業の再編を手掛かりにLINEは大幅高。SMBC日興証券が目標株価を上げたセブン銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げた飯田グループホールディングスも買われた。

●長期金利が1カ月ぶり低水準、日銀オペや米債高-40年利回り1%割れ

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  債券相場は上昇。長期金利は1カ月ぶり水準まで低下した。前日の米国債相場が堅調に推移した流れに加えて、日本銀行が実施した長期ゾーンの国債買い入れオペを好感した。超長期債も買いが優勢の展開となり、新発40年債利回りは1%台を割り込んだ。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.07%で開始。一時は0.055%と1月24日以来の水準まで下げた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀の金融調節姿勢が確認されてきた安心感に加えて、昨日の20年債入札は順調だった。3月は大量償還も控えている上、海外要因を見れば円高圧力もかかりそう。米金利が目先どんどん上昇していく感じはなく、債券には良い材料がそろっている」と話した。

  超長期債も堅調。新発20年物159回債利回りは0.625%、新発30年物53回債利回りは0.805%、新発40年物9回債利回りは0.955%と、いずれも1月下旬以来の水準まで買われた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比11銭高の150円27銭で取引を開始。午後は日銀の長期ゾーンのオペ結果などを好感し、150円46銭と日中取引ベースで1月18日以来の高値を付け、結局は23銭高の150円39銭で引けた。

  日銀はこの日、今月9回目の長期国債買い入れオペを実施。残存期間「5年超10年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」が対象で、購入額は4500億円、2000億円、1200億といずれも前回と同額だった。応札倍率は超長期ゾーンが前回から上昇し、長期ゾーンは低下した。

●ドル・円は小じっかり、28日のトランプ大統領演説に注目-112円後半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場は小じっかり。米金利の低下に伴いドルが売られた海外市場の流れが一服。28日のトランプ米大統領の議会演説に市場の関心が集まる中、週末を前に小幅な値動きとなった。

  午後4時現在のドル・円は前日比0.2%高の112円80銭。週末・月末を前にしたドル買い需要が指摘される中、午前には112円96銭まで上昇する場面が見られた。その後は一進一退の展開となり、日中の値幅は36銭にとどまった。前日の海外市場ではムニューチン米財務長官の発言を受けて米金利が低下。為替市場ではドルがほぼ全面安となり、対円では2週間ぶり安値となる112円55銭までドル売りが進んでいた。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、トランプノミクスをめぐっては期待と不安が交錯しており、米株式相場が連日最高値を更新している中で、「このままドルが売られ続ける可能性は低い」と指摘。一方で、上がると戻り売りが出るのは、市場が次のドル・円相場の方向に確信を持てていないためであり、トランプ大統領の動き次第との読みから「来週の議会演説や3月と言われている予算教書を待つ動きになると思う」と語った。

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