トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプさんは保育費用の控除を税制見直しに含めるよう連邦議員らに求めているが、そのコストは10年間で最大5000億ドル(約56兆円)に上り、議会の支援を得るのは難しいかもしれない。

  イバンカさんは先週、上下両院の議員とホワイトハウスで会談し、自身が提案する保育費用の税制上の優遇措置について話し合った。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ大統領は間もなく包括的な税制見直し案を提示すると述べているが、詳細については明らかにしていない。

イバンカ・トランプさん
イバンカ・トランプさん
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  イバンカさんは政権内で正式な役職に就いておらず、ホワイトハウスと議会共和党による税制交渉への関与は大統領へのイバンカさんの影響力を示す。ゴールドマン・サックス・グループの幹部から大統領補佐官に転じたディナ・パウエル氏は、保育費用の税制上の優遇措置と出産・子育て休暇期間が有給扱いとなるよう企業へ要求する案が税制見直しに含まれるよう、トランプ氏を手伝っている。

  イバンカさんの案が議会で多くの共感を得ているかは不明。保育費用の控除は歳入減につながる上に、共働きの裕福な家庭に有利な制度で逆進的だ。非営利の保守系調査グループ、タックス・ファンデーションの見積もりによると、同控除により連邦政府は10年間で5000億ドルの歳入減となる。

  同案はトランプ氏がイバンカさんを伴って昨年9月に公表した概要とほぼ同じ。年収が25万ドル未満の個人、もしくは夫婦で50万ドル未満の場合、保育費用を所得税から控除できる。納税義務を負わない低収入世帯では、勤労所得税額控除(EITC)を増額する形で払い戻しを受けられる。

原題:Ivanka Trump Is Pushing Her $500 Billion Child Care Plan on Hill(抜粋)

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