24日の東京外国為替市場ではドル・円相場は小じっかり。米金利の低下に伴いドルが売られた海外市場の流れが一服。28日のトランプ米大統領の議会演説に市場の関心が集まる中、週末を前に小幅な値動きとなった。

  午後4時現在のドル・円は前日比0.2%高の112円80銭。週末・月末を前にしたドル買い需要が指摘される中、午前には112円96銭まで上昇する場面が見られた。その後は一進一退の展開となり、日中の値幅は36銭にとどまった。前日の海外市場ではムニューチン米財務長官の発言を受けて米金利が低下。為替市場ではドルがほぼ全面安となり、対円では2週間ぶり安値となる112円55銭までドル売りが進んでいた。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、トランプノミクスをめぐっては期待と不安が交錯しており、米株式相場が連日最高値を更新している中で、「このままドルが売られ続ける可能性は低い」と指摘。一方で、上がると戻り売りが出るのは、市場が次のドル・円相場の方向に確信を持てていないためであり、トランプ大統領の動き次第との読みから「来週の議会演説や3月と言われている予算教書を待つ動きになると思う」と語った。

  トランプ大統領は28日に連邦議会で演説する。スパイサー報道官によると、大統領は演説で防衛、税、雇用に焦点を当てるという。

  ムニューチン財務長官は23日、税制改革について8月の議会休会までの法案通過を目指す考えを示し、財政出動が今年の景気に及ぼす影響は限定的になる可能性があると指摘した。また、国境調整税の一部について懸念があると発言し、金利が長期にわたり低い水準にとどまるとの見通しにも言及した。

  23日の米株式相場はダウ工業株30種平均が10日連続で最高値を更新。一方、米国債相場はムニューチン長官の発言を受けて上昇し、米10年債利回りは約2週間ぶりの水準となる2.37%に低下した。

  上田ハーロー外貨保証金事業部の小野直人氏は、米金利が抑制されているため、ドルを買いづらい側面があるが、米国のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が好調な中で、「この先もドル安が続くとのイメージも固まっていないように思われる」と説明。「しばらくはトランプ大統領の言う驚異的な税制策へのヒントが出るまで様子見になりそうで、目先、ドル・円は112~113円を中核レンジとした推移が続きそう」と指摘した。 

  ユーロ・ドルは前日の海外市場で1ユーロ=1.0595ドルまでユーロ買い・ドル売りが進行。この日の東京市場では1.05ドル台後半でもみ合う展開が続いた。

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