24日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  インフラ関連:コマツ(6301)が前日比5.4%安の2710.5円、日立建機(6305)が3.3%安の2603円、タダノ(6395)は3.4%安、太平洋セメント(5233)は3.7%安、住友重機械工業(6302)は4.9%安。ムニューシン米財務長官は、財政出動がことしの景気に及ぼす影響は限定的になる可能性があると指摘。23日の米国株市場では早期のインフラ整備期待が後退し、キャタピラー株が2.7%安と5か月ぶりの大幅安となった。大和証券投資戦略部の高橋和宏株式ストラテジストは、米財政政策とインフラ投資の詳細は議会との調整を待つ形で先になりそうで、来週にポジティブなニュースが出るとは考えにくいと電話取材で述べた。

  森永乳業(2264):13%高の864円。森永製菓(2201)と2018年4月をめどに経営統合することが分かったと24日付の日本経済新聞朝刊が報じた。森永菓は3.4%高の4880円。同紙によると、売上高は8000億円に迫り、明治ホールディングス(2269)に続くメーカーが誕生。相互の販路を活用し海外事業を拡大するという。岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は、統合による相乗効果が見込め成長が期待できる、海外展開には資本力など体力があった方が良いと述べた。両社は、経営統合に限らず様々な可能性を検討していることは事実とコメントした。

  非鉄株:DOWAホールディングス(5714)は4.2%安の911円、東邦亜鉛(5707)は4.4%安、三菱マテリアル(5711)は4.5%安。ロンドン金属取引所(LME)の銅価格は23日の取引で3%安のトン当たり5859ドルと15年9月以来の大幅安となった。鉛やニッケル価格も下げ、LME金属指数は3日続落、13日には15年5月以来の高値水準を付けていた。

  セントラル硝子(4044):4.1%安の513円。みずほ証券は投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。17年3月期営業利益は全身吸入麻酔原薬「セボフルラン」が健闘するものの、北米自動車用ガラスの弱含みなどで前年比10%減の125億円と会社計画比で5億円下振れを予想。18年3月期も先行投資負担やエネルギーコスト増などで前年比で減益を予想した。

  日本電気硝子(5214):2.5%安の697円。みずほ証券は投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。17年12期の液晶用基板ガラスの増益転換は一時的な費用減によるところが大きいと指摘。18年12期については立ち上げコストなどが利益を圧迫すると予想した。

  LINE(3938):8.5%高の3895円。子会社LINE Plusが運営するカメラ事業を、韓国持ち分法適用関連会社Snowが吸収分割で承継する。効率化を図り事業拡大につなげる。SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、株価が底入れし反発の機会を探る中、カメラ再編の動きがあり見直し買いが入ったと指摘した。

  しまむら(8227):3.6%安の1万4310円。2月度の既存店売上高は前年同月比2.4%減だった。また、メリルリンチ日本証券は目標株価を1万3900円から1万3500円に引き下げた。投資判断は「アンダーパフォーム」を継続。4月上旬発表の本決算で、第1-3四半期の好業績に対する第4四半期(16年12月-17年2月)の失速感が新年度に向けての不安材料として捉えられる可能性があるとした。

  日本信号(6741):7.4%高の1119円。警察庁が17年度から全国の車両用信号機を小型化する方針を固めたと24日付の読売新聞朝刊が報じた。LEDライト使用と小型化で低コスト化を図るという。将来的に全国約126万基全てを新型に切り替えるとしている。

  ハピネット(7552):4.2%高の1576円。東海東京調査センターは投資判断「アウトパフォーム」で調査を開始した。目標株価は1950円。バンダイナムコホールディングス(7832)の持分法適用会社で玩具や音楽映像、ビデオゲームなど幅広い事業領域を展開。近年では有力な知的財産(IP)ホルダーとの連携を強めるなど、収益基盤は拡大傾向にあると評価した。18年3月期は4事業セグメントの全てが好転の見通しで、営業利益は46億6700万円(17年3月期予想比26%増)と予想した。

  セブン銀行(8410):3.5%高の351円。最悪局面は過ぎ去ったとの見方からSMBC日興証券は目標株価を320円から380円へ引き上げた。セブン&アイ・ホールディングスの新中期経営計画と直近市場環境を踏まえ、18年3月期以降の純利益予想を増額修正した。

  飯田グループホールディングス(3291):3.2%高の1893円。投資判断を従来の「ホールド」から「買い」に、目標株価を2700円から2900円に引き上げた。 経営統合効果による値引き抑制と対マンションでの価格優位性などで戸建て分譲の粗利益率が高水準で安定していると指摘。18年3月期以降も拠点拡大による戸建て分譲の増加、経営統合効果の上積み、価格優位性の継続で増益が持続するとの予想を堅持した。株価下落により割安感も高まったとした。

  ユナイテッド&コレクティブ(3557):東証マザーズ上場2日目で付けた初値は4500円で公開価格1620円に対して2.8倍となった。終値は5200円。首都圏で鶏料理居酒屋「てけてけ」や和食「心」などを直営方式で展開しており、17年2月期営業利益計画は前期比2.3倍の2億4500万円を見込む。上場初日の23日は売買は成立せず、公開価格に対し2.3倍の3730円買い気配で取引を終えていた。

  フュージョン(3977):札証アンビシャスに23日に新規上場し、2日目となる24日に公開価格1140円に対し2.5倍となる2872円の初値を付けた。終値は2607円。ビッグデータの分析やマーケティングシステムの提供などを展開している。23日は公開価格に対し2.3倍の2622円買い気配のまま取引を終了していた。

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