経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の連邦破産法11条の申請を選択肢として検討していると、日本経済新聞電子版が報道した。報道を受け、株価は上昇している。

  東芝広報担当の槻本裕和氏は、WHが申請を選択肢として検討しているかどうかは「現時点で当社として認識していない」と述べた。東芝はWHの株式の約9割を保有する。

  2006年に買収したWHは、福島第一原発の事故を踏まえて進んだ先進各国による規制強化などを受け、業績が悪化している。15年末にWHが買収した米原発関連建設・サービス社のコスト増加で、東芝は原子力事業に関連し7125億円に上る減損損失を計上せざるを得なくなった。今期末は債務超過となる見通しで、主力のメモリ事業を売却して資本を確保する。

  24日の東芝の株価は朝方から高く始まり、破産法申請検討の報道が伝わった後は、上昇傾向を強めた。午前11時現在、前日比8.1%高の232.4円で推移している。

  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は株価動向について、「米破産法は投資家にとって一番いい選択肢。減損拡大のリスクを本体から切り離せる可能性がある」と、上昇要因になっていると指摘。ただ、売買の中身は空売りしていた「ヘッジファンドや個人の買い戻し」が中心と分析している。

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