米国で大規模な法人税改革が年内に実現すると期待している投資家は、失望する公算が大きい。米銀ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

  米議会とトランプ政権がオバマケア(医療保険改革法)を撤廃する方法を集中的に議論し、新たな法人税制の検討が後回しにされることが問題だという。アレック・フィリップス氏ら同行のエコノミストが22日のリポートで分析した。

  ゴールドマンのエコノミストらは、オバマケアをめぐる議論は「予想以上に時間がかかる公算が大きく、これが税制改革の議論を遅らせるとみられる」と説明。「過半数を握る共和党が政治的優先課題になかなか対応できない状況は、議会が最終的に税制改革など他の問題でもあまり大胆でない案に落ち着かざるを得ない可能性を示唆する」と記した。 

原題:Goldman Has Grim Prognosis for Tax Reform Amid Obamacare Debate(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE