米環境保護局(EPA)のプルイット新長官がオクラホマ州司法長官時代、環境規制に抵抗する取り組みで大手石油・ガス会社や製油業者のほか、富豪のコーク兄弟とつながりがある団体と密に連携していたことが、22日公開された数千通の電子メールから明らかになった。

  合計7564ページに及ぶ電子メールは裁判所命令により、非営利の監視団体センター・フォー・メディア・アンド・デモクラシー(CMD)に開示された。これに先立ち米上院は17日の採決で、プルイット氏をEPA長官に充てる人事を賛成52、反対46と僅差で承認した。

  CMDのウェブサイトに公開された電子メールは、オクラホマ州内で操業する石油・ガス会社など数多くの企業がプルイット氏と親しい関係にあったことを明らかにした。デボン・エナジーやコーク・インダストリーズ、米燃料石油化学製造者協会(AFPM)などの幹部は、大気・水質保全を目的とした環境規制への対応で最善策を探るため、プルイット氏に時折相談を持ち掛けていた。プルイット氏はEPA長官として、これらの規制を監督する責務を負う。

  電子メールからは、こうした政策問題に関する話し合いや会合の手配についてのやり取りだけでなく、人間的な接触もあったことが垣間見られる。例えばデボン・エナジーの社員がプルイット氏のオフィスの職員にオクラホマシティー市内の一流レストランを薦めたり、逆にプルイット氏の職員が自分の子供をデボン本社ビルの最上階に案内してもらうよう頼んだりしていた。

  このほかにも、製油業界団体であるAFPMが2013年にバイオ燃料生産ノルマついてEPAに抗議する際、プルイット氏と協調していたことが明るみに出た。CMDの分析によると、AFPMはオクラホマ州からの嘆願書に用いる文言の草案をプルイット氏に提供していた。

  EPAとAFPMの広報担当にコメントを求めたが、いずれもこれまでに返答していない。

原題:E-Mails Reveal EPA Chief Cozied Up to Industry He Regulates (1)(抜粋)

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