野村ホールディングスは22日、給与水準引き上げと合わせ、人材の能力発揮を促す働き方改革への取り組みなどを発表した。傘下の野村証券と野村アセットマネジメントの社員の給与は、若手中心の「初級職」で平均2%の引き上げとなる。

  野村証の発表によると、初級職の賃上げは4期連続で、引き上げ率は累計10.7%となる。総合職A、B社員の初任給を24万5000円とした。4月から実施する。同社広報担当の山下兼史氏によると、初級職は主に20歳代で対象人数は約1500人。引き上げ額は一律5000円となる。

  また野村は働き方改革の一環として、在宅勤務制度や人間ドック休暇、語学研修サポートなどを導入する。今週末から実施されるプレミアムフライデーについても、午後の半日有給休暇の取得を促進するとした。

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