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●TOPIX小幅に3日続伸、景況改善期待が根強い-素材、海運上げる

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  東京株式相場は、TOPIXが小幅に3日続伸。世界的な景況感改善への期待が根強い中、アナリストが投資判断を上げたJFEホールディングスなど鉄鋼株が上昇、東レなど繊維株といった素材セクターが高い。海運株のほか、自社株買い好感の楽天などサービス株も上げた。

  半面、不安定な為替動向が嫌気され、日経平均は小安く引けるなど上値も限定的。業種別では、ビジネスモデルに不透明感が広がったレオパレス21を中心に不動産株の下げが目立った。

  TOPIXの終値は前日比1.49ポイント(0.1%)高の1557.09と昨年来高値を更新、日経平均株価は1円57銭(0.01%)安の1万9379円87銭と小幅ながら3営業日ぶりに下げた。

  ドルトン・キャピタルの松本史雄シニアファンドマネジャーは、主要企業の来年度経常利益が1割程度増えるとの予想に基づき、「5月の決算発表シーズンにかけ、日経平均が2万円を回復するとの見方を変える必要はない」と指摘。ただし、業績予想の上方修正が緩やかなため強気になり切れず、昨年11ー12月急騰のスピード調整が続いている面もあり、「為替や金利、米景気見通しなどマクロファクターが明確に良くなるのを待っている」との見方も示した。

  東証1部33業種は海運や鉄鋼、繊維、サービス、非鉄金属、ガラス・土石製品、石油・石炭製品など19業種が上昇。不動産やその他金融、パルプ・紙、食料品、保険、陸運など14業種は下落。東証1部の売買高は21億7480万株、売買代金は2兆1069億円で、代金は3営業日ぶりに2兆円の大台に乗せた。上昇銘柄数は906、下落は920。

  売買代金上位では、半導体事業の入札には新会社の企業価値を2兆円超と見積もることが条件、と22日付の日本経済新聞が報じた東芝が急騰。楽天も大幅高し、両銘柄でTOPIXを0.98ポイント押し上げた。このほか、炭素繊維関連事業の強化やみずほ証券の投資判断引き上げを材料に東レ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が判断を上げたJFEHDも高い。半面、家賃減収を受け大家が提訴すると朝日新聞が報じたレオパレスが下落、キーエンスやファナック、味の素、アサヒグループホールディングスも安い。

●債券上昇、日銀オペへの安心感で中期堅調-20年入札の先回り的買いも

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  債券相場は上昇。日本銀行が市場の予想通り中長期ゾーンの国債買い入れオペを実施したことで、オペ減額観測が後退した中期ゾーンが買われた。20年国債入札を翌日に控えた超長期ゾーンには先回り的な買いが入ったとの見方が出ていた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比横ばいの149円97銭で取引開始。午前の日銀オペ通知後に150円12銭まで上昇。午後の開始後にはオペ結果を受けて150円18銭と日中取引ベースで1月25日以来の高値を付けた。結局11銭高の150円08銭で引けた。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「残存1年超5年以下のオペが今月6回に戻ることがほぼ確定した。1月は市場を試す形で減額されたが、10年金利が想定レンジを逸脱して結果的に買い入れが膨らんだため、いったんもとに戻る感じだ」と指摘。「慎重だった投資家も動き出した。20年ゾーンは最も割安で魅力的だ」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低い0.08%と、1月31日以来の低水準。2年物の373回債利回りが一時2.5bp低下のマイナス0.27%と、新発債として昨年11月9日以来の水準まで買われた。新発5年物の130回債利回りは2bp低いマイナス0.12%と、1月25日以来の低水準を付けた。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の159回債利回りが2bp低下の0.685%、新発30年物の53回債利回りは2bp低い0.895%、新発40年物の9回債利回りは2bp低い1.055%まで下げた。

  日銀はこの日の金融調節で、残存期間「1年超3年以下」、「3年超5年以下」、「5年超10年以下」、物価連動債を対象とした今月8回目の長期国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は全て前回と同額。応札倍率は「1年超3年以下」が上昇した一方、「3年超5年以下」と「5年超10年以下」はそれぞれ2倍台に低下した。

●ドル・円が反落、米利上げ期待で下値は限定的-一時113円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は反落。輸出企業などによる売りで一時1ドル=113円台前半まで水準を切り下げたものの、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表を米国時間に控えて、米利上げへの期待感から下げ渋った。

  午後4時4分現在のドル・円相場は前日比0.2%安の113円45銭。朝方に付けた113円73銭から、一時113円33銭までドル安・円高に振れたが、その後113円台半ばまで値を戻した。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円の下落について、「輸出入企業の売り買いで小動きだったが、輸出企業の売りが優勢となった」と説明した。一方、野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、ドル・円の下落が限定的だった背景として「FOMC議事録がタカ派度を強めるのではないかと警戒されているのでは」との見方を示した。

  前日の海外市場で、ドル・円は一時113円78銭と16日以来の水準までドル高・円安が進んだ。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁がMNIとのインタビューで、3月利上げの可能性を排除しないと発言したことが材料視された。

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