フランスの石油会社トタルのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者(CEO)は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアが、原油価格を抑制している世界の過剰な在庫を減らすことを目指すなら、減産の実施期間を6カ月からさらに延長する必要があるとの認識を明らかにした。

  プヤンヌCEOは21日、ブルームバーグテレビジョンとのニューヨークでのインタビューで、「彼らが市場に本当に影響を与えることを望むなら、在庫水準がかなり高いためそれを減らすことを意味し、5月より先まで合意を延長する必要があるだろう。彼らがそうすると確信している」と語った。

  プヤンヌ氏は、石油業界の厳しい時期が終わったという「十分な確信がない」として、支出と配当をカバーするキャッシュフローを生む原油価格の水準である損益分岐点を下げ続けるつもりだと発言した。さらに米国のシェールオイルとリビアの生産増などの要因が、原油価格にマイナスの影響を与え続ける可能性があると分析した。

  プヤンヌ氏はまた、自由貿易が新興市場の貧困を減らすことに貢献してきたと述べ、経済的な保護主義の高まりに警告を発した。同氏は、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首がユーロや欧州連合(EU)からの離脱を訴えていることを念頭にユーロは「強力な通貨」であり、維持する必要があると主張。ルペン氏への有権者の支持や英国のEU離脱の選択は、「グローバルな指導的立場にあるわれわれにとって不可解」だと語った。
  

原題:Total CEO Says OPEC Needs to Prolong Cuts to Eliminate Surplus(抜粋)

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