中国で1月に新築住宅が値上がりした都市数は、ここ1年で最少となった。住宅バブルの可能性を抑えるための不動産抑制策が奏功しつつあることが示された。

  国家統計局は22日、調査対象の主要70都市のうち1月に新築住宅価格が前月比で上昇した都市数が45と、昨年12月の46から減少したと発表。前月から値下がりした都市数は20で、横ばいは5だった。

  中国当局は住宅バブルを回避し、金融リスクを抑えるため、住宅購入に関する規制を強化し、住宅ローン要件を引き上げている。北京と広州、重慶の一部の銀行支店は、住宅を初めて購入する顧客向けの住宅ローン金利を引き上げたと、事情に詳しい関係者が今月明らかにしていた。

  都市別では、昨年前半に国内で最も過熱していた深圳の新築住宅価格が1月に前月比0.5%下落し、4カ月連続の値下がり。上海は0.1%下落と、3カ月連続で下げた。北京は変わらず。一方、広州は0.6%上げ、上昇が続いている。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、パトリック・ウォン氏は、抑制策により大都市や中規模都市では住宅価格が「さらに安定してきた」と統計局は説明しているが、年内はそうした措置が維持される公算が大きいと指摘。昨年12月以降、少なくとも7地方都市の政府が既存の購入規制を強化しており、今後は一段の住宅ローン要件引き上げもあり得ると述べた。

原題:China Home Prices Rise in Fewest Cities in a Year Amid Curbs (1)(抜粋)

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